「小牧市議会 1999-03-10 平成１１年第　１回定例会－03月10日-02号」の議事録内容

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小牧市議会 1999-03-10
平成１１年第　１回定例会－03月10日-02号

取得元: 小牧市議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-25

平成１１年第　１回定例会－03月10日-02号平成１１年第　１回定例会　　　　　　　　　　平成11年小牧市議会第１回定例会会議録 ①　平成11年３月10日第１回市議会定例会（第２日）を小牧市役所議事室に招集された。 ②　出席議員は次のとおりである。　　　１　小　林　　　一　　　　　　　　　　２　安　江　美代子　　　３　伊　藤　博　規　　　　　　　　　　４　三ッ岩　　　薫　　　５　社　本　　　茂　　　　　　　　　　６　滝　澤　秀　樹　　　７　増　田　　　湊　　　　　　　　　　８　堂　森　哲　雄　　　９　藤　倉　小二郎　　　　　　　　　１０　丹　羽　　　岬　　１１　水　谷　　　勉　　　　　　　　　１２　舟　橋　昭　治　　１３　長　屋　成　治　　　　　　　　　１４　伊　藤　宏　行　　１５　小　澤　成　光　　　　　　　　　１６　波多野　　　亘　　１７　落　合　育　広　　　　　　　　　１８　丹　羽　和　男　　１９　野　村　　　進　　　　　　　　　２０　竹　内　里　美　　２１　舟　橋　三　治　　　　　　　　　２２　牧　野　京　治　　２３　井戸田　富　隆　　　　　　　　　２４　今　枝　　　勝　　２５　細　　　敏　雄　　　　　　　　　２６　岩　田　茂　三　　２７　永　田　広　和　　　　　　　　　２８　楠　　　孝　一

　　２９　伊　藤　芳　輝　　　　　　　　　３０　長　森　康　次　　３１　小　柳　松　夫　　　　　　　　　３２　鈴　木　建　吾 ③　欠席議員は次のとおりである。　　な　し ④　地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　市長　　　　　　中　野　直　輝　　　　助役　　　　　　能　登　邦　彦　　収入役　　　　　長谷川　　　守　　　　教育長　　　　　山　本　道　雄　　企画調整部長　　森　川　勝　己　　　　総務部長　　　　稲　垣　政　弘　　財務部長　　　　佐々木　辰　興　　　　消防長　　　　　酒　井　正　治　　教育部長　　　　鈴　木　一　成　　　　市民病院事務局長鵜　飼　義　則　　市民部長　　　　神　戸　康　幸　　　　福祉保健部長　　江ノ本　賢　治　　経済環境部長　　吉　田　健　治　　　　建設部長　　　　石　黒　政　春　　水道部長　　　　舟　橋　晴　夫　　　　企画調整部次長　伊　藤　哲　朗　　総務部次長　　　伊　藤　　　徹　　　　財務部次長　　　鈴　木　弘　之　　消防次長　　　　河　田　英　機　　　　教育部次長　　　横　地　保　彦　　市民病院事務局次長　　　　　　　　　　市民部次長　　　落　合　弘　則　　　　　　　　　　穂　積　啓　允　　福祉保健部次長　永　井　利　保　　　　経済環境部次長　松　浦　正　之　　清掃事務所長　　磯　部　　　立　　　　建設部次長　　　鈴　木　釼　二　　都市開発部次長　服　部　　　勲　　　　都市開発部次長(区画整理担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　田　治　良　　水道部次長　　　高　井　昭　夫 ⑤　市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。　　秘書課長　　　　玉　置　久　斉 ⑥　本会議の書記は次のとおりである。　　事務局長　　　　後　藤　重　信　　　　事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　信　行　　書記　　　　　　志　村　敏　幸　　　　書記　　　　　　水　野　一　夫　　書記　　　　　　大　野　成　尚　　　　書記　　　　　　長谷川　隆　司 ⑦　会議事件は次のとおりである。　　一般質問　　　１　代表質問　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開　議） ◎議会事務局長（後藤重信君）　ただいまの出席議員は32名であります。 ○議長（鈴木建吾君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしたとおりであります。　日程第１、「一般質問」に入ります。　まず代表質問を行います。　発言を許します。自民クラブ代表　野村　進君。　　（野村　進君　登壇）（拍手） ◆１９番（野村進君）　議長のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして、さきに通告させていただいております市政各般にわたり質問させていただきます。　質問に先立ち、去る２月の市長選挙において、自由民主党をはじめ民主、公明、自由、社会民主、５党の推薦を受けられ、また、連合愛知をはじめ市内各種団体、各層の支持を得られて見事に再選を果たされました中野市長に心よりお祝い申し上げます。　また、このたびの市議会議員補欠選挙により当選されました議員諸兄に対しても心よりお祝いを申し上げます。　質問に入らさせていただきます。　２期目への抱負について。　市政各般にわたって質問するに当たり、さきの施政方針において各分野の主要な事務事業が述べられ、あわせて市長の市政に対する姿勢、抱負等が披瀝されていますので、施政方針に沿って順次お尋ねしてまいります。　第１項目目は、２期目への抱負についてであります。　市長が大差で再選を果たされましたことは、「公正と奉仕」の精神をモットーに、明るくしかも信頼される政治に邁進された１期４年間の中野市政が高く評価され、また、信頼を受けられたあらわれであろうと思うものであります。こうした市民の期待にこたえ、本市の新たなる飛躍に向け一層の指導力を発揮されますよう御期待申し上げるところであります。　さきの施政方針で市長は、目前に迫った21世紀に向け、「活気ある緑豊かな生きがいのある文化都市」の実現を目指して、引き続き「市民による市民のためのわかりやすい市政」を基本姿勢として、本市のさらなる発展に誠心誠意取り組むと述べられました。　そこでお尋ねいたします。　20世紀から21世紀へとつながります今任期４年間は、21世紀の小牧の行方を左右する大切な期間であると認識しております。今任期中の抱負と小牧の輝かしい未来、夢についてお聞かせください。　新年度予算について。　平成11年度予算編成に当たって、どのような基本的な考え方を持たれたか、また、特に重点を置いた施策や苦心された施策は何であったかをお尋ねします。　第２項目目は、新年度予算についてであります。　経済成長が２年連続のマイナスという経済情勢のもと、景気の低迷や恒久的減税の影響を受け、市民税の大幅な減少の中、平成11年度の予算編成をされたわけでありますが、21世紀に向けて福祉、教育をはじめとする各分野にきめ細かな配慮をされ、また、バランスのとれた予算であると高く評価させていただいております。　そこでお尋ねいたします。　市長は、みずから編成された平成11年度の予算についてどのように評価されているかお聞かせください。　また、予算編成に当たって特に重点を置かれた施策、苦心された施策は何かお聞かせください。　基金と地方債について。　さきに発表されました平成11年度愛知県予算によりますと、長引く不況の影響から県税収入も法人２税を中心に大幅な減収が見込まれ、貯蓄に当たる基金は新年度予算でほぼ使い果たし、一方、借金に当たる県債残高は過去最高となり、県民１人当たり38万 2,000円にも上るとされております。財政再建団体への転落も危惧される、まさに財政危機とも言える状況にあります。　このような状況に陥らないためには、財政運営は、長期的な視野に立って財源の確保を行うとともに、借金の返済に当たる公債費などの義務的な経費は極力圧縮しなければならないと考えます。　本市においても、まちづくりの根幹であります道路や区画整理、下水道等の都市基盤整備、中小企業対策などの産業の振興はもとより、本格的な少子・高齢社会に対応した福祉施策、生活環境、教育文化面などの課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。　市長は、基金の積み立てと市債についてどのように考えておられるかお聞かせ願います。　市民税の大幅な減少について。　最近の経済情勢を見ますと、景気は胎動の気配があるとする堺屋経済企画庁長官の見通しはあるものの、底折れしているのではないかとする一部エコノミストも存在するなど、非常に不透明な状況にあると言わざるを得ません。　こうした中、政府においては、財政構造改革法を凍結し、総事業規模17兆円、恒久的な減税まで含めれば20兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を打ち出したところであります。　そこでお尋ねします。　不況や恒久的減税の影響により平成11年度の予算では、個人市民税で対前年度比 5.8％減、法人市民税では32.3％減、市民税全体で15.2％減と大幅に減少しております。個人市民税、法人市民税それぞれの恒久的減税の影響額をお聞かせ願います。　また、恒久的減税の影響額は新たに創設された地方特例交付金などにより補てんされるとのことですが、その仕組みと補てん額についてお聞かせ願います。　県補助金の削減による影響について。　財政危機に陥っております愛知県は、例年市町村へ助成している補助事業についても大幅な見直しを行わざるを得ない状況にあり、県単独補助金などについて大幅な見直しを行うこととして、平成11年度予算が編成されました。愛知県の補助金の削減によって本市財政にどの程度の影響があるかお聞かせ願いたいと思います。　また、県補助金の削減については、新知事の裁量にゆだねられ、６月議会以降に補正するとされております。しかしながら、こうした県の財政状況等を考慮すると、仮に６月補正である程度の復活が行われるとしても、すべての補助金が例年どおりの予算措置がなされるとは考えがたい状況にあります。　そこでお尋ねいたします。　市民生活に多大な影響があると予想される医療費補助などが削減対象となった場合、市としてどのような対応をされるかお聞かせ願いたいと思います。　大綱３項目の都市基盤整備についてであります。　第１点目は、土地区画整理事業についてお尋ねいたします。　土地区画整理事業は、都市基盤整備の根幹をなすものであり、安全で快適な住環境形成には欠かせない事業であります。　現在５地区において実施されていますが、それらを完遂させるためには、相当の経費と人材を長期間投入させなくてはならないと思います。厳しい経済の情勢のもとで今後どのように進めていかれるか、考え方についてお尋ねいたします。　また、小牧南土地区画整理事業区域内に計画されております名鉄小牧線の鉄道高架事業についても、その見通しと問題点についてあわせてお尋ねいたします。　次に、中心市街地整備事業についてであります。　小牧市の再生は、その中心市街地であります駅周辺整備のいかんにかかっていると言っても過言ではないと思います。　そこで、まずＢ街区再開発事業に続くＤ－２再開発事業について、現在どのように進捗が図られているのか、また、その見通しについてお尋ねいたします。　また、第４次総合計画に掲げられているその他の再開発事業計画区域についてどのような構想をお持ちになっているかお尋ねし、とりわけ市の玄関口に当たるＡ街区について、今後の見通しと包含する問題についてお教えください。　加えて、中心市街地およそ 140ヘクタールの整備構想があります。その概要と新年度に策定される基本計画にどのような市街地整備のイメージを織り込んでいくのかお尋ねいたします。　３点目に、こまき巡回バスについてであります。　平成10年３月から２年間の試行で始めた巡回バスについては、運行日数や便数の制限もあって、好評を得ているものの、その利用者数が伸び悩んでいると聞いております。１年間の利用実績や問題点についてまずお尋ねいたします。　また、試行２年目に向け、市民の反応や要望も取り入れ一部運行計画やコースを見直すとも聞いておりますが、その内容や、いつから新たな運行をスタートさせるのか、さらに、この巡回バスを新たなる公共交通としてどのように位置づけていかれるか、考え方をお聞かせください。　大綱４項目目の生活環境の整備についてであります。　まず第１点目は、環境率先行動計画についてお尋ねします。　地区環境の浄化が声高く叫ばれている今日、市が率先して環境問題に真摯に取り組み、みずから責任を自覚し行動を起こすという考え方は高く評価されるところであります。いにしえのことわざにもありますように、「隗より始めよ」という言葉を思い起こしながらお尋ねをいたしますが、その具体的内容や将来への展望についての考え方をお持ちならばお聞かせいただきたいと思います。　第２点目は、ごみの減量化についてであります。　環境問題への取り組みの中、ごみの減量化は大きな課題であります。積極的かつ継続的に進められているごみの減量化施策での問題点はどのようなものがありますか、また、新たな施策についてもお尋ねします。　ごみの減量化は、ひとり行政のみが実施してもおのずと限度があり、要は、いかに市民の協力を得るか、そのためには、いかに市民の認識を高めるかも重要なことと考えられますが、今後の考え方、対応策についてお尋ねいたします。　第３点目は、粗大ごみの有料化についてであります。

　行政での対応には限度があると申し上げましたが、受益者負担の原則からも、また、ごみの発生の抑止効果の点からも、有料化の検討は避けて通れない課題と考えます。市長は、ごみの有料化についてどのような考え方をお持ちなのかお尋ねします。　次に、リサイクルセンター計画についてお尋ねいたします。　新年度には基本計画の策定作業に入るとありましたが、この一、二年先進地を視察され、本年度には基本構想も作成されると聞きますが、その内容や運営方法等についてお伺いします。　第５点目として、緑化事業と農業公園についてであります。　緑化事業は、良好な環境保全にとって重要かつ有効な施策であると考えます。開発と環境保全という相反する命題を解決するには、微妙かつ明確なバランスが必要であると思います。本市の東部開発を進める上でもこの点については苦慮されるところと思いますが、市長は、環境保全、とりわけ緑化推進をどのように考えておられるかお尋ねいたします。　また、計画されて今日まで久しく時を重ねてきました農業公園についてどのような整備構想をお持ちか、現段階での考え方についてお伺いいたします。　第６点目には、小牧スポーツ公園についてであります。　スポーツ振興の活動拠点として、いよいよ総合体育館の建設に着手されるわけでありますが、図らずも施政方針の中では、「教育・文化」の項でなく、「生活環境の整備」の項に整理されております。このことは、私なりに考えますと、スポーツ公園は総合体育館の建設という単にスポーツ振興だけの視点でなく、いやむしろ広く市民の日常生活における憩いの場の整備という面に着目されているように私は感じます。もしそうとするならば、スポーツ公園計画をさらに広域にとらえ、合瀬川緑道で小牧山、岩崎山を有機的に結び、そのほかの諸施設も整備しながら、今を生きる市民のみならず子々孫々までが誇り、楽しみ、そして引き継いでいける雄大な計画を持たれてもと思いますが、市長の夢がありましたら、ぜひこの議場で語っていただきたいと思います。　７点目には、空港一元化問題についてお尋ねいたします。　中部国際空港開港後の名古屋空港のあり方と地域振興方策を検討する名古屋空港将来構想検討会議が今年度末に構想を取りまとめると伺っていますが、同検討会議に最近の状況や検討内容、構想の方向性について、現時点でお話いただける範囲で結構でございます。お答えいただきたいと思います。　産業の振興について、大綱５項目目の産業の振興についてお尋ねいたします。　第１点目は、中小企業者への経営支援策についてであります。　我が国経済は、施政方針でも述べられておられますように、久しく経験しなかった景気低迷期の真っただ中にあります。金融不安も重なって企業マインドは完膚なきまでと言われるほど冷え切っており、とりわけ中小企業を取り巻く金融環境は苛酷とも言える状況にあります。施政方針では、中国の古典礼記から引用された「入るを量りて出ずるを制す」の精神を行財政運営の指針とする旨を述べておられますが、行政はそれができます。しかし、多くの中小零細企業では、日々の経済活動を維持、継続していくためには、「入るを量る」だけでは経営が成り立たないのが現状であります。　そこでお伺いいたしますが、貸し渋り対策や各種支援・助成事業が新年度予算に盛り込まれていると聞きますが、その具体的施策と内容についてお尋ねいたします。　次に、インダストリアルパーク整備事業についてお尋ねいたします。　現在、東部の大草地区内で計画されていますインダストリアルパーク事業は、計画当初からはや数年が経過しようとしております。産業廃棄物等の問題で区域縮小がされたことは承知しておりますが、いまだ着工に至ってないのはどのような問題が支障となっているのか、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。　第３点目として、読売新聞印刷工場の進出についてであります。　やはり大草地内で計画されています同工場進出について、現在の進捗状況と、わかる範囲での事業内容、今後の見通しについてもお伺いをいたします。　大綱６項目目、社会福祉の充実であります。　まず第１点目には、福祉の郷計画についてお伺いいたします。　知的及び身体障害者など、いわゆる弱者の方々への配慮は、幸いにして健常者であったというだけの恵まれた私どもが決して忘れてはならない責務であると思います。市長は就任以来数多くの福祉施策を手がけられ、福祉に深い思いをお持ちであることに高い評価と賞賛の拍手を送りたいと思います。福祉の郷計画は、その意味で弱者への配慮であり、その熱い思いの一つでもあると思います。私は一市民としてこの計画を誇りに思っております。　そこでお尋ねしますが、同計画の現在の進捗状況や施設内容について、事業主体が民間ではありますが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。　また、野口の県特別養護老人ホームが福祉の郷地内に移転改築されると聞きますが、その計画内容や時期についてもあわせてお尋ねいたします。　第２点目は、介護保険事業についてであります。　平成12年４月から実施されます介護保険事業については、残された期間内に解決しなければならないいろいろの問題点が数多くあると聞きます。それらの問題点の解決方法や実施に向けての組織体制については、どのように考えているのかお尋ねいたします。　第３点目は、市民病院経営についてであります。　尾張北部医療圏の中核として第３次救急医療を含んだ最高次の医療が提供できる市民病院は、小牧市民の誇れるものの一つであります。　しかし近年、病院経営は、診療報酬の合理化、医療機器の整備、医療スタッフの充実等厳しい経営環境に迫られており、加えて近隣での大病院の開設等を考え合わせますと、今後の病院経営は決して安閑としてはおられない状況であります。　また、昨今の経済情勢から一般会計も同様に厳しい財政運営を余儀なくされていると聞き、従来からの繰出金も途絶するという事態も念頭に入れると、病院自身の財政基盤を今から確固たるものにしていく準備が必要と思われます。市長は将来に向けての病院経営の基盤安定についてどのように考えられるのか、その所見をお伺いしたいと思います。　大綱７項目目の教育・文化の振興についてお尋ねします。　まず１点目は、心の教育についてであります。　不登校の児童生徒は年々増加傾向にあると言われています。だれにも打ち明けられず、悩みを抱え、小さな胸を痛めている子供たちは、その解決方法さえ見つからず、すさんだ気持ちでひとり苦しむという心の荒廃が指摘されています。今こそ知識偏重の教育から心の教育にその視点をシフトすべきときと考えます。新年度には心の教育や相談員の設置など心の教育に力点を置かれると伺っていますが、具体的な対応策やその考え方についてお尋ねをいたします。　次に、小学校英語教育についてであります。　国際化が叫ばれて久しい今日、国際化社会に対応できる人材の育成はまことに急務であると思われます。国に先駆けて小学校に英語教育を導入するという施策は、まことに時宜を得たものと考えております。どのような教育方法を考えられておられるかお尋ねいたします。　第３点目は、小中学校中庭整備事業についてお伺いいたします。　教育活動の一環として、各学校単位でみずからの学びの場を、児童生徒、そして地域の住民が知恵を出し合い、工夫を凝らしてつくり上げるということは、教育の目指す自主性、創造性をはぐくむまたとない機会を与えることであり、望ましい施策と考えております。具体的な推進方法と、その施策が目指すものは何かをお尋ねいたします。　第４点目に、文化振興ビジョンについてお伺いいたします。　内陸工業都市として成長を遂げてきた本市には、文化面での施策がやや希薄ではなかったかと指摘する人もいます。しかし、市長は就任以来、いち早くその反省点を認知し、今日まで数多くの文化振興策に力を注いでこられましたこと、広く市民の了知するところで、高い評価を得ているところであります。デザートコンサート、サンデーコンサートしかり、芸術・演劇活動の振興、団体育成しかりであり、ようやくにして文化不毛と言われた小牧から脱皮し、文化の薫りが漂い始めた感があります。新たな施策として文化振興のビジョンづくりが提案されていますが、どのような方向に小牧を導いていかれるのか、お考えがあればお伺いいたします。　第５点目として、小牧山整備計画についてお尋ねいたします。　小牧のシンボルであり誇れるものの一つとして史跡小牧山は、多くの市民の憩いの場でもあります。施政方針では前年度に引き続き整備計画が策定されるとありますが、今日までの協議ではどのような方向性が論議されたか、また、基本的な考え方があればお聞かせいただきたいと思います。　大綱８項目目として、市政全般の中から数点お尋ねをいたします。　第１点目は、第５次総合計画についてであります。　昨年７月基本構想案が示されましたが、まちづくりの基本理念に「まちづくりの主役を担う人づくり」「自然と共生したまちづくり」「来てみたくなる小牧の顔づくり」を掲げ、市民と企業、行政が互いに協力し合って進めるとあります。構想案に引き続いて基本計画案の策定準備を進めておられると思いますが、現在の進捗状況、さらには今後の予定についてお伺いいたします。　また、新たな総合計画にはどのような分野に力点を置いて策定されるのか、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　次に、行政改革についてお伺いいたします。　県は昨年12月、平成11年度を初年度とする行政改革大綱をまとめられました。それによりますと、本庁や地方組織、外郭団体の統廃合はもとより、職員定数の削減、事務事業の抜本的な見直しなど一定の数値目標を掲げ、その推進を大綱に盛り込んでいます。本市も平成８年行革大綱を策定以来、毎年着々と改革の実を上げておられますが、具体的な目標数値、例えば経費削減額とか削減人員等を掲げた方が、より市民理解が得られやすいと考えます。　そこでお尋ねいたしますが、現段階での行革の推進状況や今日までの達成効果、さらには数値目標等を掲げられるお考えがあるのか、お聞きいたします。　また、行革に関連し職員の意識改革の必要性も指摘されておりますが、公務員としての自覚はもとより、希薄といわれますマネージメント意識、コスト意識高揚の手だても急務と考えます。職員の意識改革についての考え方もお聞かせください。　第３点目として、市庁舎建設についてお尋ねをいたします。　市庁舎の業務が道路を隔てて南北に分離されているため、市民に対しては雨天に限らず不便をかけているのではないかと思います。コンピューター社会、情報化時代、ワンストップ行政が求められている今日、できる限り早い段階での対応が必要と考えます。市制50周年という大きな節目も念頭に入れながら具体的な建設時期を掲げられたらと思いますが、御所見をお伺いいたします。　最後の質問として、情報公開についてお尋ねいたします。　市長は「市民による市民のためのわかりやすい市政の推進」を選挙公約とされてきました。こうした市政を推進するためには、市民に対し情報をできる限り開示することが必要と考えます。三重県の北川知事がいみじくも掲げられました「情報は何を公開するかではなく、何を非公開とするかの視点でとらえるべき」との発言は、まことに真理を突いた明言であると思います。情報を開示することが半面、市民と行政のきずなを強め、理解を深めることにつながるものと考えます。情報公開に関する市長の基本的な考え方をお示し願えればと思います。　以上、自民クラブを代表しての質問ということであり、非常に多岐多様にわたりお尋ねしましたが、多くの市民の方々の小牧の思いをいささかでも代弁できればとの思いで質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ◎市長（中野直輝君）　それでは、ただいまの自民クラブ代表　野村　進議員の質問に順次お答えをさせていただきます。　２期目の抱負ということであります。　御承知のとおり、地方行財政を取り巻く環境は現在大変厳しいものがあります。半面、地方分権も進んでいるところであります。一方、ごみ問題などの環境対策をはじめ、高齢化・少子化対策、教育問題、産業の活性化、都市基盤整備、行政改革の推進など懸案事項が山積をいたしております。行政の果たす役割は今まで以上に重要になってきていると考えております。　そこで、今任期中の抱負についてでありますけれども、引き続き「市民による市民のためのわかりやすい市政」、これを基本姿勢といたしまして、常に市民の声に耳を傾け、活力と潤いと安らぎのあるまちを市民の皆さんと一緒に工夫し創造してまいりたいと思っております。そのために、平成12年度から10年間の小牧市のまちづくりの指針となります新たな小牧市総合計画の策定と実現に勇気と行動をもって全力で取り組んでまいりたいと思います。また、市政運営のもととなります行財政基盤を堅持するため、引き続き行財政改革にも積極的に取り組んでまいります。　新年度予算についてでありますけれども、この予算につきましては私の２期目のスタートとなる予算であります。同時に、来るべき21世紀に向け本市のさらなる発展の礎とすべく編成をしてまいりました。戦後初の２年連続のマイナス成長が確実となりますなど経済情勢の悪化、愛知県の経済危機が憂慮される状況のもとで編成をさせていただきました。しかしながら、限りある財源の中ではありますけれども、まちづくりの根幹であります道路、区画整理、下水道などの都市基盤整備、中小企業対策などの産業振興はもとより、少子・高齢化社会に対応した福祉、生活環境、教育文化面などの課題は待ったなしであります。したがいまして、こうした各課題に対し、いかに効率的かつバランスよく取り組んでいくかということに意を配して予算編成をしたところであります。　私なりに新年度予算を見させていただきますと、環境・教育問題など今社会が最も必要としている事柄、このようなことを判断として作成をさせていただいたところであります。いささか手前みそであるかもしれませんが、おおむね市民ニーズに対応できるのではないかと思っております。　また、重点を置いた事柄につきましては、第１点目、教育問題であります。御承知のとおり、本市に関係する憂慮すべき少年事件が起きました。これを学校、家庭の問題として行政が見過ごすことは許されるものではないと考えております。そのため、不登校克服に向けた適正な相談、助言、支援をするため、適応指導教室に訪問相談員を配置してまいります。また、青少年問題協議会に専門部会を設け、年々低年齢化、深刻化傾向にあります青少年の問題行動に対処するため、具体的施策を調査、検討することとさせていただきました。さらに、現在行っております青少年の相談電話につきましては、これをフリーダイヤル化し一層電話をかけやすくするとともに、街頭補導、啓発活動をさらに充実をしたいと考えております。　２点目でありますけれども、ごみの減量化対策であります。ごみの発生を抑制し、分別の徹底、リサイクルの積極的な取り組みは、どの自治体も共通に抱える問題であります。また、人類が存在する限り永遠の課題でもあります。そこで、減量対策といたしまして、現在行っております資源回収事業奨励金を増額するとともに、新たな施策として、生ごみ処理機の購入を促進すべく補助制度を創設いたしました。　また、３点目でありますけれども、景気対策であります。11年度には新たに中小企業設備近代化助成事業を創設いたしまして、中小企業の設備が近代化と合理化を図るため新しく償却資産を取得した場合に、一定限度以内の助成金を交付する制度を創設をしたところであります。　続きまして、２点目でありますけれども、基金と地方債についてであります。基金につきましては、経済変動に対応し、特定目的のため資金として積み立てを行うものでありまして、家計の貯蓄に相当するものであります。現在市では16の基金を設置いたしておりまして、財政の各年度間の調整をする財政調整基金、庁舎建設、体育施設、あるいは都市基盤整備などの特定目的基金など、それぞれの目的に従って積み立てを行っているところであります。財政調整基金につきましては、逼迫する経済情勢の中にあって、とりわけ有効なものであります。議員御指摘の財政危機に陥らないため、一定額の確保は必要なものであると考えております。　なお、地方債につきましては、借金となりますものの、必要財源の年度間調整、世代間調整を図る役割があります。その目的、返済計画などは厳しい許可制度のもとで執行されており、大規模事業、経済変動時における活用は大変有効なものがあると思っております。　なお、公債費比率でありますけれども、平成９年度決算では 8.2％でありましたけれども、県下で８番目であります。全国で24番目に位置をいたしております。公債費比率につきましては、常日ごろ申しておりますように、10％を超えないことが望ましいということでありますので、今後もこの数値を基準にいたしまして健全財政をつくってまいりたい思います。　なお、基金の平成11年度末残高の見込み額を申し上げます。財政調整基金38億 6,800万円、庁舎建設基金37億 5,700万円、体育施設建設基金32億 2,900万円、都市基盤整備基金25億 5,400万円、16基金を全体といたしますと 247億 4,700万円となる予定であります。地方債残高でありますけれども、一般会計が 240億 6,700万円、特別会計が 188億 1,600万円、企業会計が 133億 9,800万円となりまして、合計で 562億 8,100万円の予定であります。　続きまして、地方税の改正による恒久減税の実施などに伴いまして、当面の補てん措置をどのようにするかということでありますけれども、第１点が国のたばこ税の一部を地方へ移譲されるということであります。第２点が地方特例交付金の新設がありまして、先ほど言いましたたばこ税の一部移譲とこの交付金の創設の二つで減収総額の４分の３が補てんをされます。残りの４分の１につきましては、減税補てん債により補てんを行うということになっております。　この影響額を少し具体的にお話をしますと、当市の11年度予算におきまして、個人市民税と法人市民税で約11億円の減となります。これを先ほどの補てんでお話をいたしますと、たばこ税で、旧３級品 1,000本当たり 111円、旧３級品以外で 1,000本当たり 234円が引き上げられますので、この移譲分がおおむね 6,300万程度と見込まれます。次に、特例交付金でありますけれども、減収総額９億円の４分の３相当額から市たばこ税の増収額 6,300万を控除いたしました額６億 1,200万円が見込まれます。３点目といたしまして、減税補てん債については、９億円の４分の１の２億 2,500万円が見込まれるわけであります。　続きまして、県補助金の削減による影響でありますけれども、野村議員御指摘のとおり、大変厳しい状況に愛知県があるということであります。過日、愛知県の方から、まだ結論は出ておりませんけれども、一応の削減対象の項目がリストアップされて送付されてきております。これをおおむね試算をいたしますと、正確な数字はまだ出ておりませんが、２億円から３億円ですね、全部カットされて。全額カットされたとしてこの数字であろうというふうに考えております。　現在、愛知県市長会を通しまして、単独補助金については削減総額を抑制していただくということ、また、補助金削減の検討に当たっては、一律削減ということではなく、個々の補助金の目的に沿って本来県負担を明確にし、補助事業の実情を十分把握した上で重点的な配分をしていただくよう要望をしているところであります。したがいまして、県の６月補正でどのような内容でこれが決まるかはっきりするわけでありますけれども、仮に県がいろんな分野で削減がなされたと仮定をした場合でも、市独自にその事業についての責任分野など総合的に一度勘案した上で、医療補助費など市民生活に大変大きな影響があると判断されるものについては市として何らかの対応をしていかなければいけないだろうと考えているところであります。　次に、基盤整備についてであります。　現在実施をいたしております５カ所、面積にして 260ヘクタール余りの土地でありますけれども、正直言って大変大きな財政負担となってきております。一つでも早く事業完了を目指したいということで積極的に鋭意努力をしているところでありますけれども、財源の確保という点から申しますと、大変厳しい状況にあるということであります。したがいまして、保留地の早期適正な処分を急ぐ、あるいは国庫補助金の確保、県負担金の確保、事務的な領域では一元的管理費の見直しなどを行いまして、今後事業量の増大という点から、組織の充実と適正な人員配置、事務の一層の効率化を図って進めていきたいと考えております。　名鉄の高架事業でありますけれども、これにつきましては、平成９年度から愛知県を通しまして建設省と協議を進め、昨年12月に比較設計協議により鉄道高架計画が認められました。現在、事業実施に向けまして名古屋鉄道株式会社に鉄道高架の実施設計を委託し、さらに都市計画審議会を開催いたしまして鉄道高架に伴う都市施設の都市計画の変更手続を進め、平成11年度中に都市計画の変更決定を行う予定であります。その後につきましては、小牧南土地区画整理事業に補助財源として基本事業費が組み込まれますことから、平成12年度に建設省との鉄道高架詳細設計協議を行い、国庫補助金、県負担金の確保に努めますとともに、平成13年度の仮線工事着工を目指して区画整理事業における家屋移転補償と、これに伴います道路の築造などの進捗を図ることが課題であると考えております。　続きまして、都市基盤整備についてであります。　Ｄ－２再開発事業の進捗状況でありますけれども、このＤ－２ブロックの再開発事業につきましては、平成10年第３回定例会において丹羽和男議員の御質問にお答えをさせていただいたところでありますけれども、その後の経過でありますが、住宅保留床取得予定者であります愛知県住宅供給公社との細部協議も調いました。また、再開発ビルの基本設計及び資金計画も整ってまいりましたので、地元協議会といたしましては、事業認可申請に向け現在努力をしているところであります。スケジュールでありますけれども、平成11年度に施設建築物の実施設計並びに権利変換計画の作成、そして平成12年度に権利変換計画の認可を受けまして建築工事に着手をし、平成13年度末竣工予定というスケジュールになっておりまして、現在権利者一丸となって事業推進をされているところであります。　次に、第４次総合計画に上げられておりますその他の再開発事業計画地であります。４次総合計画におきましてはＡからＥまでそれぞれ再開発計画があったわけでありますけれども、この中でＣ街区並びにＥ街区につきましては、街路事業により整備を図ろうとしております。また、Ａ街区につきましては昨年、Ａ街区施設計画懇話会より御提言をいただき、諸施策の検討をしてまいりましたけれども、長引く経済不況の中、また非常に厳しい財政状況のもと、慎重に取り組まないと将来に向かって大きなリスクを抱え込むこととなりますので、幅広く各界各層の方々より施設メニューの御意見をいただき、現在取りまとめているところであります。　次に、中心市街地整備事業についてであります。　本年度策定をいたしております中心市街地整備構想の概要であります。名鉄小牧駅から小牧山周辺に至る区域におきまして、人口の空洞化、高齢化、主要な施設の分布、車・人の動きなど、さまざまな視点から現状分析を行いまして、地区の位置づけと将来像を整理いたしまして、中心市街地として約 140ヘクタールの地区を抽出させていただきました。この地区を対象にいたしまして、整備方針の設定、土地利用計画、交通計画、公園・緑地計画、景観計画の構想をそれぞれ策定をいたしまして、事業化を進めるための手法の検討、早期に事業実施を図るべき重点整備地区の設定を行っていきたいと思っております。　なお、11年度でありますけれども、中心市街地におけます基盤整備として、街なか再生事業をはじめ面的な整備事業の導入の可能性について検討を行うとともに、街路、公園、ポケットパーク、駐車場などの整備計画を具体的に立案をいたしまして、商業活性化につきましては、小牧の特性を十分踏まえ、魅力ある商業地の形成を図りますため、商業機能の強化に向けましたハード・ソフト事業や、ちょっと後で説明をしますが、ＴＭＯをはじめとする組織体制の検討を行い、最終的には中心市街地整備基本計画を策定したいと考えております。　なお、ＴＭＯという言葉の内容でありますけれども、英語で「タウン・マネージメント・オーガナイゼーション」と言うそうであります。この中身でありますが、市町村のマスタープランに従いまして、中心市街地の商業地全体を一つのショッピングモールに見立て、総合的かつ独自のすぐれた計画によって推進される事業を実施し、中心市街地の運営、管理を行う機関という意味だそうであります。　次に、巡回バスについてであります。　まず実情を少しお話をさせていただきます。平成10年４月に運行を開始いたしました。この２月までの利用者でありますけれども、４万 3,111名であります。平均しますと１日当たり 228名、１便当たり８名の皆さんに利用いただいておるということになります。コース別でいいますと、１コース、これは三ツ渕・村中方面であります。３コース、横内・岩崎団地方面、４コース、二重堀・本庄方面でありますけれども、１便当たりこの３コースにつきましては１日11人を超えておりますけれども、半面、５コース、勤労センター・上末方面、６コース、温水プール・大草方面、これについては平均の１便当たり８人を下回っているところであります。　先般、これにつきましていろいろ市民アンケートを実施をいたしました。その中で要望としては、便数をふやし毎日運行の実施、あるいは東部地区から直接小牧駅への乗り入れ、新たな公共施設への接続など、いろいろな意見、御要望をいただいております。これらを踏まえ今後の課題として可能な限り見直しを図っていきたいと考えております。　そして、その見直しの内容でありますけれども、現在検討をしている内容でありますけれども、巡回バス利用者協議会において協議をいただきました。特に利用率の悪い５コース、勤労センター・上末方面、これを中心に、市民アンケートの市民要望の意見、要望を可能な限り反映していきたいと考えております。　また、変更内容でありますけれども、５コース、先ほどの勤労センター・上末方面でありますけれども、本庄・二重堀地域まで延伸をいたしまして、４コースと接続することを考えております。これと接続させることで巡回バスを乗り継ぎ東部地域から小牧駅への乗り入れを可能にしたいと、こんなふうに考えております。また、一部地域につきましては、可能な限り一般生活道路への巡回も考えていきたいと思っております。このため現在、関係機関との協議に若干時間を要するというふうに聞いておりますけれども、できれば５月ごろからこの実施を予定したいと考えております。　いずれにいたしましても、利用者の増進を図ることが大変大きな課題であります。市民の足として一層御利用いただきまして、利便性の高い身近な交通手段とさせていきたいと考えていただきます。　次に、生活環境の整備であります。　特に環境率先行動計画の具体的な内容でありますけれども、今日の環境問題の解決を図るためには、行政が事業者、消費者としてみずから環境の負荷軽減の取り組みに努力していくことは当然であります。また、そのことが市民、事業者への一層の環境問題への理解ということになろうかと思います。　この行動計画の内容でありますけれども、省エネルギー対策などの常識的、日常的なものが主な内容になると思いますけれども、この計画のポイントは、職員の環境配慮への意識そのものをみずから変換し、一丸となって日常的行動につなげていくということにあります。事務用品の購入、電気・ガス使用、公共事業施設に伴う使用材料の選択に際しての環境配慮、廃棄物の発生抑制についての具体的な検討をしていくと、こんな内容のものであります。早急に職員によります策定委員会を設置し、その中で対象範囲、計画期間、数値目標について結論を見いだし行動計画を取りまとめ、市民、議会の皆さんに公表をさせていただきたいと考えております。　なお、この行動計画は実践的なものでありますので、常に推進体制の中で点検、見直し、改善を進めまして、時代のニーズに弾力的に対処してまいりたいと考えております。　ごみの減量化についてでありますけれども、資源ごみの分別回収をはじめ、生活ごみ堆肥化事業、資源回収事業奨励金交付制度など数々の施策を積極的かつ継続的に進めておりますけれども、現実には、不燃ごみの赤袋に資源ごみの空き缶、ペットボトルが入っていたり、市では適正に処理することができず収集してないごみが粗大ごみとして排出されていたり、必ずしも市民の皆さんの分別排出は徹底をされておりません。また、古紙の引取価格が一部逆有償になったために古紙回収業者によります古紙回収が減少したりして、ごみ量がかなり大幅に増加をしているのが現状であります。先ほど申しましたように、新年度には新たに生ごみ処理機の購入に対する補助制度、あるいは密閉容器の配付を計画いたしておりますけれども、いずれの施策もですね、市だけの力ではこれは達成することができません。したがいまして、一層市民の皆さんの協力を得て進めなければいけないと思っております。　次に、粗大ごみの有料化でありますけれども、これは議員御指摘のとおりであります。ごみの排出抑制のため、あるいは受益者負担の公平化ということでありますが、もう１点、事業者などのごみの流入防止を防ぐと、こんなこともあろうかと思われます。したがいまして、平成12年度の粗大ごみ個別有料収集の開始に向けまして、先進都市の状況等を参考にしながら、対象品目、料金、収集方法などの検討を進めまして、平成11年度中には市民団体などの意見を伺いながら具体的な実施方法をまとめていきたいと考えております。　次に、リサイクルセンターでありますけれども、この計画につきましては、昨年11月に市民団体等の代表を含めましたリサイクルセンター建設検討委員会を設置いたしました。その中で、いろいろな事例を参考にし、基本構想策定に関する検討を行いました。これを踏まえましてリサイクルセンター基本構想を策定したところであります。この基本構想の骨子でありますけれども、第１に、小牧市のリサイクルシステムについて、どのような資源をどのように分別収集し処理するのか、第２点に、ごみ減量とリサイクルを進めるために、啓発活動の拠点となりますプラザ部門の構想について示しています。その運営につきましては、特にプラザ部門でありますけれども、行政だけではなく、市民の参加が望まれるという内容のものであります。11年度は、この基本構想をもとに基本計画を策定いたしまして、リサイクルセンターの内容、運営方法について具体化をしていく予定であります。　緑化推進でありますが、これにつきましては大変最近国の方も大きく力を入れ始めてきております。当然のことでありますけれども、地球規模での環境保全、これが大前提になっているわけであります。したがいまして、一自治体のみならず全人類共通の課題と、こんな観点から取り組む必要があると考えております。したがいまして、本市におきましては、現在は小牧市緑化推進協議会が主体となり緑化推進事業を展開をしております。一層市民への緑化意識の啓発に努めていきたいと考えておりますが、第５次総合計画の中で明確な緑化推進の位置づけをしていきたいと考えております。　次に、農業公園であります。　この農業公園につきましては、見直しをいたしました。その内容といたしまして、花をテーマにした公園とし、広く市民の方々に親しんでいただくため、三つのゾーンを設けた見直し計画を考えております。第１に「花とのふれあい」といたしまして、花畑を中心とし、四季の花が楽しめれるゾーン、第２に「自然とのふれあい」といたしまして、既にオープンし人気のあります鷹ケ池フィッシング場の水辺や既存の樹木など緑とのふれあいゾーン、３番目に「人とのふれあい」といたしまして、農産物の直売、手づくり教室など人との交流を深めていただくことのできるゾーンと、こんな三つのゾーンから構成をされております。家族連れの方にも楽しんでいただくために、子供さんと小動物と触れ合っていただける場所や、１日楽しく過ごしていただくため、食事のできる施設なども考えております。さらには、市民、企業が参加した花の庭園づくりや記念植樹など、花を通して市民と農家が交流できる公園としていきたいと考えているところです。　続きまして、スポーツ公園についてであります。　この公園につきましては、さきの臨時議会におきまして総合体育館建設工事の補正予算及び住宅・都市整備公団への施行委託議案の議決をいただきました。いよいよ近々着工の運びとなっていくと思います。この機会にこのスポーツ公園についての私の考えをお話をさせていただきます。　まず、この総合体育館につきましては、御承知のとおり、 3,000余の固定席、可動席がございます。天井高は18メートルの有効天井高でありまして、遮音機能、１平方メートル当たり５トンの床荷重など、機能的には大変すぐれた設備を備えております。市民の皆さんのスポーツ利用は言うに及ばず、スポーツのビッグイベント、あるいはロックコンサート、大相撲の小牧場所、あるいはサーカスなど多彩な催しをとり行うことができるものであります。したがいまして、小牧でのこれらの諸事業の開催が定着し、全国に名を知られるようなイベントが育ってほしいものと思っております。幸いにして交通立地に大変恵まれております。東名、名神、中央、東海北陸自動車道完成後の、あるいは名濃道路も含めますと、名古屋、多治見方面はもちろん、美濃、郡上八幡等々の遠方からも比較的短時間で来ることができます。総合体育館をぜひ新しいスポーツ・文化発信の拠点にしたいと考えております。

　体育館以外の公園整備につきましては、隣接をいたします合瀬川堤防を利用し、まず手始めに小牧山までのジョギングコースを計画いたしておりますが、将来はスポーツ公園を中心に小牧山あるいは岩崎山までを結び、市民のジョギング、ウオーキングゾーンにしたいと思っておりますし、青少年が遊び、集い、高齢者が健康や生きがいづくりを展開し、女性の皆さんが花と緑の交流の場所として利用していただけるような緑あふれた公園になるようじっくりと時間をかけて整備をさせていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、小牧市には現在、小牧山以外に余り名所と言われるところがありません。したがいまして、この公園を尾張地域を代表する新しい名所として誕生させていきたいと思います。　続きまして、空港の問題であります。現在の将来構想検討会議の状況であります。　この検討会議につきましては、昨年12月18日までに８回の会議が開催をされました。その内容でありますけれども、空港の活用を図るため、ＧＡ機能の想定、ＧＡ空港の規模、事業方式の検討、周辺環境対策に向けての検討、空港周辺の地域振興策に向けての検討がなされております。地域振興策といたしましては、広域道路交通網を生かした高度物流機能の強化、あいち学術研究開発ゾーンとの連携を視野に入れた施設の導入、周辺地域の環境改善のための街区形成事業の推進、ＧＡ空港の利便性向上、生活環境改善のための周辺道路の整備、周辺地域での地球環境向上のための公園整備など緑豊かな潤いのある空間づくり、航空騒音防止法によります移転補償跡地の有効な活用方策が提起されております。３月末に予定をされております最終会議をもってこれらのことが取りまとめをされるということであります。しかしながら、振興策の実現に向けましては、今後さらに具体的な事業の選定、実施方法、スケジュールなどを今後煮詰めていかなければならない課題があります。　続きまして、産業の振興であります。　貸し渋り対策、あるいは事業者を取り巻く金融環境は大変厳しいものがあります。市で取り扱いをいたしております商工業振興資金の平成10年度の融資状況でありますけれども、11年２月末現在で 553件、金額にいたしまして29億 8,156万円であります。平成９年度の同月との比較で見ますと、平成９年度では 481件でありますので72件の増、金額は22億 8,200万でありますので６億 9,956万の増ということでありまして、件数で15％増、金額にしまして30.7％増となっております。また、昨年10月、国の中小企業金融安定化特別保証の小牧市での認定状況でありますが、２月末までの５カ月間で件数にして 1,168件の認定証明を行っております。今後も中小業者の融資相談に十分意を配していきたいと考えております。　新年度におきます拡充及び新規の中小業者に対します支援策でありますけれども、一つは、商業の活性化を図るため商業者に対し、商工業振興資金、大型店対策資金融資のうち設備に係る融資を受けたものに、その利子の一部を補助するものであります。商業地域の事業者は70％、近隣商業地域の事業者は50％の補助をしてまいりましたけれども、制度の拡充を図りまして、その他地域での商業活動を行っている事業者に対しましても30％の利子補給をしようとするものであります。　二つ目でありますけれども、中小企業設備近代化助成金であります。これは少し先ほどお話をさせていただきましたけれども、市内に工場、事業所を有し、同一事業を２年以上継続している中小企業が設備の近代化、合理化を図るため、小売サービス業では取得価格が１件20万円以上、その他の業種では 100万円以上の機械及び装置を取得された場合には、取得価格の１％、１企業上限 200万円といたしまして、平成11年度、12年度の２年間に限り補助しようというものであります。　続きまして、インダストリアルパークの状況でありますけれども、これにつきましては既に議会でもお話をさせていただきました。一部地域に産業廃棄物が埋め立てられているということで、これが大変大きな問題になりまして、結果的には東部中央線から東側を除外するということでお願いをしてまいりました。地権者の皆様にもその説明をさせていただきまして、その御理解を得たところであります。昨年11月に地権者説明会を行いまして、その後、用地買収についての未同意者を含め全地権者を回りまして、用地買収に関する意向調査を実施いたしました。その結果、未同意者の方からは代替地の目鼻がつけば同意するというお話であります。また、同意をいただいている方も多くの方が代替地を希望されておられますので、現在市で所有しております土地、あるいは土地開発公社が所有している土地、県の農業開発公社が所有している土地などを公共事業の代替地として予定をいたしておりますので、これらの替え地を提供しながら買収に入ってまいりたいと考えております。なお、企業庁とは開発基本協定締結に向けて現在調整を進めておりまして、今後は一日も早く未同意者の方の理解をいただき事業着手へと進んでいきたいと思います。　次に、読売新聞の件でありますけれども、これは平成10年第２回定例会で波多野亘議員の御質問にありました。市街化調整区域内での開発でありますことから、地域の振興、産業振興に寄与する事業であることはもちろんのこと、市の意向を尊重した計画でなければならないということであります。印刷工場と研究開発施設などの複合開発が市街化調整区域における開発許可の要件を満たすかどうかについて県関係部署とも積極的に協議を進めてきた結果、最近になりまして、施設計画の概要も固まりまして、開発許可の見通しが立ってきたところであります。計画概要でありますけれども、約 6.3ヘクタールの敷地にメディアセンターとして、印刷工場、管理棟、紙倉庫、開発研究研修施設、教育文化施設並びにグラウンドを建設する計画となっております。事業者からは、地元雇用を図るとともに、一部の施設については地元に開放したいという申し出を受けております。この計画につきましては、東部地区開発基本計画の位置づけと整合をしておりますので、地域の活性化にも大いにつながると期待をいたしております。　次に、福祉の郷の状況であります。　今建設中の２施設の内容につきましては、第１点が身体障害者療護施設であります。鉄筋コンクリート２階建てで、入所定員30名、その他通所利用５名、筋萎縮性側索硬化症の方２人まで対応可能なショートステイ５名、そして小規模型デイサービスを併設した施設であります。オープンはことし７月を予定いたしております。もう一つは知的障害者更生施設であります。鉄筋コンクリート３階建て、入所定員50名、その他ショートステイ５名分併設した施設であります。オープンは、これもことし11月を予定をいたしております。　なお、当初11年度から12年にかけて計画をしておりましたケアハウスにつきましては、国の第３次補正予算の充当事業として１年間前倒しにより今月下旬より建設工事に入ることになりました。施設内容でありますけれども、鉄筋コンクリート７階建て、入所定員 100名、その他Ｂ型の老人デイサービスセンターを併設した施設でありまして、オープンは来年４月の予定であります。　次に、老人ホーム小牧寮につきましては、民間への委託をしたいという愛知県の基本方針にのっとりまして、この運営を愛知県から社会福祉法人愛知県厚生事業団が平成11年に愛知県から引き継ぐというふうに聞いております。また、移転につきましては、社会福祉法人愛知県厚生事業団が福祉の郷地内に、定員 100名の特別養護老人ホームのほか、ショートステイを20名の規模で、11年、12年度にかけて改築される計画と伺っております。今後、県並びに厚生事業団と必要な調整を図り、11年、12年の２年間で完成されるよう努力をしてまいります。　続きまして、介護保険の問題でありますけれども、介護保険の課題の一つといたしまして、介護認定の問題であります。要介護と要介護度１から要介護度５までの認定が必要となります。これをいかに公正かつ迅速に行うかが課題となっております。既に昨年、介護認定のモデル事業を行ったところでありますけれども、今後は訪問調査員などの人材養成と確保に努めまして、本年10月に予定をされております介護認定業務が円滑に実施されるよう努めてまいります。　２点目でありますけれども、サービス基盤となります民間事業者の参入促進であります。ホームヘルプ事業、デイサービス事業などの在宅サービスへの民間参入につきましては、介護サービスの供給量の見込みを把握するため、本年１月に事業予定者に対しまして照会をしたところであります。第１回目のサービス事業者の指定が本年８月ごろに予定をされておりますので、今後は事業者の参入促進を積極的に推進していきたいと考えております。　次に、市町村の事務でありますけれども、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の策定並びにその計画に沿った事業の実施、介護認定関係事務、介護サービス体制の構築、介護保険の賦課・徴収、特別会計の設置など大変多くの事務が伴って発生をしてきます。この保険の施行により、医療・保健分野においても影響される事項を抱えております。しかしながら、市町村が保険者として運営の準備をするための詳細な部分がまだ国から示されていないところがありますので、県、近隣市町村と情報連絡を密にしながら当面の事務を進めてまいります。なお、11年度の組織体制につきましては、介護保険課の新設を予定いたしております。　続きまして、病院の経営の基盤安定ということであります。これも議員御指摘のとおり、診療報酬の合理化、適正化の推進に伴いまして、病院の経営は一層厳しくなっていくものと思われます。したがいまして市民病院では、患者数が増加しているにもかかわらず、入院収益、外来収益ともに現在減少しているのが実情であります。しかしながら、厳しい状況ではありますけれども、今後は、ややもするとハード面が先行しがちでありますけれども、ソフト面を中心に、医療スタッフのきめ細やかな対応、良質な医療サービスの提供、病院と病院、病院と診療所の連携に努めながら、尾張北部医療圏の中核病院として、あるいはまた第３次救急医療病院として一層役割を充実していきたいと思います。　続きまして、教育の問題であります。　文部省の考え方の中に、ゆとりの中で生きる力を育てることを強調していることは承知のとおりだと思います。生きる力の中核をなすのが何かということでありますけれども、「美しいものを見て感動する心」「人権を尊重し他を思いやる心」「正義感・公正さを重んじ、自分を律し他者とともに生きる心」だというふうにされております。この心を育てるため、学校、家庭、地域等、社会全体が連携して子供を育てていかなければなりません。大切なことは、大人である私たちが、みずから足元を見直し、社会に対するみずからの責任や協力の姿勢を子供たちに示すことであると考えます。そのために、家庭教育を見直してもらうということも大変重要でありますし、国は本年、乳幼児を持つ親を対象に「家庭教育手帳」、小中学生を持つ親を対象に「家庭教育ノート」を作成、配付します。これを活用していただき、学校教育、生涯学習、児童館、保健センターなど連携し取り組みを進める予定であります。　また、地域社会の力の活用でありますけれども、子供たちの心に影響を与える場は社会全体にわたるわけであります。したがいまして、子供の健全育成のため、各中学校区の健全育成会を活性化をし、地域ぐるみで子供を育てる活動の強化に努めます。　また、一つ一つの学校教育の見直しであります。ボランティア体験の拡充、親や祖父母などの子供に対する願いに触れさせる機会を拡大する開かれた学校づくり、特色ある学校づくりに力を入れていきたいと思います。また、どの子も学校で生き生きと活動し認め合える心の居場所としての学校づくりため、いじめ、不登校対策など、あるいはまた国際理解教育の充実にも力を入れたいと思います。　次に、庭園整備事業でありますが、各学校の創意工夫に富んだ教育活動の推進及び地域に開かれた学校づくりの一つとして、中庭などの整備を計画的に進め、児童生徒みずから学ぶ触れ合いの場として学習環境の向上を目指すものであります。具体的な推進方法は、各学校におきまして、ＰＴＡ、後援会、各行政区、知識経験者の代表者に、あるいはまた学校側からも児童生徒、教職員代表を加え、中庭整備委員会を発足させ、特色ある案を求め整備をしようとするものであります。　次に、文化振興の問題でありますけれども、将来の文化振興の方向性を模索するため、平成９年１月に文化振興懇談会を設置をいたしまして、本市の文化の現状、文化の活性化、地域に根ざした文化事業、郷土文化の発展と役割についての御意見、御提言をいただいてまいりました。人々のニーズは、効率性や経済性を重視する考え方から、国際化、情報化、また価値観の多様化を背景に、心の豊かさ、ゆとりのある快適な生活環境を重視する考え方へ変化をしてきております。したがいまして、策定に当たりましては、11年度は市民ニーズの把握、文化団体の活動状況など、市民の意向調査を予定をいたしております。12年度にはこれをもとに、多くの市民の皆さんが積極的に参加していただけるよう、小牧に合った小牧らしい長期的な文化振興の目標や方針、基本的な施策を策定したいと考えております。　次に、小牧山整備計画でありますけれども、本年１月26日の第５回整備計画策定会議におきまして、史跡小牧山の利用の基本方針を取りまとめていただきました。この内容でありますけれども、小牧市民にとって小牧山の持つ価値は、第１に日本の歴史の表舞台に登場した歴史的遺産としての価値、第２には市民の憩いの場としての価値、第３には小牧市の顔・ランドマークとしての価値に要約されました。この三つの価値を大切に、その価値が十分発揮されるよう、保護と活用のバランスのとれた整備を長期的な視野に立って行っていこうとするものであります。　具体的な方向性でありますが、歴史理解を促すわかりやすい整備として、小牧山を訪れる人が緑豊かな自然環境を楽しみながら小牧山城の歴史を容易に理解し親しみを持てるような整備を行うということでありますが、小牧中学校跡地につき優先して整備する地区といたしまして、発掘調査で城跡の遺構を明らかにして、重要な部分は復元し、全体的には緑に囲まれた市民の憩いの場として活用していきたいとするものであります。また、中学校校舎跡地には、小牧山の歴史、自然などを紹介するガイダンス施設の整備を検討いたしております。　このような基本方針を踏まえまして現在、小牧山全体の整備基本構想を策定しているところであります。３月１日には文化庁調査官をオブザーバーに迎え専門委員会を開催いたしまして、基本構想について議論をしていただきました。今後も専門委員会、策定会議の意見を伺い、文化庁とも協議し基本構想を取りまとめる予定であります。　第５次総合計画でありますけれども、広報を通しまして市民の多くの皆さんからいただいた意見、あるいは各団体の意見交換会における意見などをもとに、庁内の策定研究委員により策定された基本計画素案に基づき、各部局との意見調整を行ってまいりました。早い時期に策定会議を経て、本年４月をめどに基本計画案を取りまとめたいと考えております。新年度からは、県との協議を進めるとともに、市議会代表の議員、一般公募の委員５名を含めました市内各層の皆様による総合計画審議会を設置をいたしまして、計画案についての答申を経て本年12月の議会で提案をさせていただく予定といたしております。　第５次総合計画のどんなような分野に力点を置いたかということでありますけれども、第５次総合計画の将来像であります「人と緑輝く創造のまち」というテーマであります。高齢者が生涯現役で暮らせるまちづくり、心豊かで健康な人づくり、個性豊かな自然と共生したまちづくりなどを進めるため、基本理念を念頭に置きまして、総合的かつ横断的な計画を策定したいと考えております。行政のみならず、市民、企業それぞれが役割に応じ連携してまちづくりに取り組んでいくことができるような仕組みについても計画に盛り込んでいきたいと考えております。なお、広報広聴、情報公開、行政改革など、市民、企業、行政の連携の前提となります分野についても一層積極的に取り組みたいと考えております。　次に、行政改革でありますけれども、平成９年度を初年度といたします平成13年度までの５年間についての行政改革大綱に基づき、個別事業ごとに各部の次長を責任者として、行政改革懇談会委員の御意見を踏まえ、推進に取り組んでおります。各課ごとに推進事業86項目中、平成９年度には16項目、平成10年度には22項目、合わせて38項目の事業は目標を達成することができました。達成率は44％であり、おおむね順調に進んでおります。引き続き11年度以降の計画につきましては、新たに14項目を追加して行政改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。10年度でありますけれども、全庁的に１課で１つの事務事業の見直しを目標として行政改革に取り組んでまいりました。その結果、新年度から約 100項目の見直しをすることといたしました。　数値目標につきましては、事業ごとにできる限りそれぞれの年度に取り組む事業内容、目標年度の明記と可能な限りの目標数値を設定することといたしております。その結果、１課１事業の見直し、補助金などの廃止など削減数値の把握が可能なものが、10年度は約 9,300万円が削減できました。11年度は約１億 8,200万円が削減できるものと思っております。今後も引き続き努力をしていきたいと思いますし、可能な限り数値目標も設定をさせていただきます。　行革についての職員の意識の問題でありますけれども、当然のことでありますけれども、行革を進める上にはですね、何はともあれまず職員の意識が前提となるわけであります。その意味で、既存の考え方にとらわれることなく、改革意識とマネージメントあるいはコスト意識のある職員を育成をしていくことがこれからの大きな課題であります。したがいまして、行政改革推進計画の項目の一つに「職員の能力開発などの推進」を上げております。職員研修の充実、職場研修の推進に積極的に取り組んでいく予定であります。職員がみずから行政改革に参加するという意味でも、それぞれのセクションでの１課１事業の見直しへの参加、小さな事務改善として１係１提案等の実施に取り組んできたところであります。私の方からも機会あるごとに発想と勇気と行動をもって業務に当たってほしい旨職員にお話をさせていただいておりますので、今後大いに職員に期待をしていただいて結構かと思います。　次に、新庁舎の建設であります。具体的な時期はどうかということでありますけれども、これにつきましては平成10年第１回、第２回定例会でお答えをしましたように、将来の小牧市を展望いたしますと、相当大規模な工事になると思われます。そのため現在、財源の確保のため毎年基金を積み立てておりまして、平成10年度の積立金を含めますと現在33億円強となります。南庁舎との分離によります市民の皆さんに御不便をおかけしている状況、庁舎の狭隘化、あるいは設備の老朽化を考えますと、早期に新庁舎を建設する必要があることは否めません。したがいまして、時期でありますけれども、例えば市制50周年をめどに何らかの形で取りかかるということも検討してみたいと思っておりますけれども、現下の経済状況を考えますと、いささかまだ不透明なものもありますので、財政上の見通しを考えるとともに、市議会とも十分御相談をさせていただきながら建設の時期を決定していきたいと思います。　次に、情報公開でありますが、これにつきましても市民との連携を深めるという意味で一層重要な事柄であろうと考えております。これにつきましても従前にも増して多くの情報を市民の皆さんに提供していきたいと考えております。当市の情報公開の条例につきましては、昭和61年に制度化されております。その後、文言についての変更等はないわけでありますけれども、これにつきましても国の情報公開法の制定の内容等も検討をしながら今後進めていきたいと思います。　以上で終わらさせていただきます。 ◎教育長（山本道雄君）　小学校に英語教育を導入することについてのお尋ねでございますけども、新年度から実施をいたします小学校英語活動は、中学校で行っております教科の授業ではございません。そのため、成績の評価も行わず、歌やゲームなど楽しい活動の中で外国人の話す生の英語に触れ、英語独特の音やリズムになれ親しみ、その結果、英語でのコミュニケーションが物おじすることなくできるようになっていくと、そういうことをねらっているわけでございます。そのために、小学校４年生以上の学級に月１回程度の割合で外国人の英語指導助手を派遣をしたいと思っております。その際に、市民の中から各学校ごとに英語指導協力員というボランティアの方をお願いいたしまして活動に参加をしていただくと、さらに、１週間15分程度の習熟の時間を設けて、ボランティアの協力員の方と、それから学級担任が活動に当たると、こういう計画でございます。　いずれにいたしましても、遊ぶとか、あるいは歌う、会話をするという、そういう三つの基本活動として、ゆとりをもって楽しみながら行うものでございます。　今回の小学校への英語導入につきましては、初めてでございますので、その趣旨を十分理解していただくために、小学校の保護者にＰＲ紙「教育委員会だより」と、こういうものを発行して配布する予定でございます。　以上でございます。 ◆１２番（野村進君）　自民クラブを代表しての質問のために行政各般にわたり多くの質問をさせていただいたところですが、それぞれ市長から丁寧に、またわかりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございます。それぞれの答弁の内容は私個人としてはおおむね了とするところでございますが、三、四点、要望も含めて再質をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず１点目は、名鉄小牧線の鉄道高架事業に関連してお尋ねしますが、この事業は、御答弁もいただきましたように、小牧南土地区画整理事業の進捗とも整合されながら鋭意事業の推進を図っていただいているところでございますが、ぜひともそのように進めていただきたいわけでありますが、昨年の第４回の定例会で上飯田連絡線の開業が２年ほどおくれるということを承っております。私は地元の議員の一人として、この上飯田連絡線に大きな期待をしているものでございますので非常に残念でなりませんが、しかし、それ相応の理由があっておくれるということでございますので、そうしたおくれがこの高架事業にどのような悪影響を及ぼしてくるか心配しておるわけですが、この点についてもう一度お尋ねをいたします。　それから第２点目として、小牧スポーツ公園についてでありますが、先ほど市長からるる詳細に御答弁をいただき、その内容が単に総合体育館の建設が目的ではなく、まさに市民の憩いの場をつくるという市長の夢がよく理解できたわけで、ぜひとも時間をかけてでもその夢を実現させていただきたく声を大きくして、これは要望にとどめさせていただきます。　それから第３点目は、小牧山整備計画についてであります。小牧山は偉大な歴史遺産であると同時に、小牧市民の誇れるものの一つであります。ぜひとも新たな世紀の子々孫々まで市民の貴重な財産として引き継いでいけるような整備促進について強く要望をこれもさせていただきます。　最後に、行政改革についてであります。御答弁により本市の行革も、決して派手ではありませんが、着実に遂行されているということはわかりました。ぜひ今後とも一層強力な取り組みをお願いするところでありますが、お尋ねしました数値目標の設定のうち職員数の削減について、努力はされていることはわかりますが、一般市民へのインパクトにいま一つ欠ける感があります。市民サービスの低下を招くような職員数の削減は望むものではありません。時同じくして今議会において議員定数の削減が行われたことも考え合わせますと、ぜひともこの時期に将来に向けての職員削減計画を検討されてはどうかと考えますが、市長の御所見を伺います。現状でただ単に職員数を減らすだけではなく、職員の意識改革やコスト意識の醸成を図ることにより、徹底した事務事業の簡素・効率化のもとでの削減計画でなければ市民サービスに影響を及ぼすもので、それらも考え合わせ検討が必要であると、それだけつけ加えさせていただきまして、私の要望と質問を終わらさせていただきます。 ◎市長（中野直輝君）　それでは、ただいまの再質問について２点お答えをさせていただきます。　鉄道高架事業が上飯田連絡線のおくれにより影響が出るのではないかという御質問でありますが、これは以前、小澤議員から御質問いただいた同内容のものでありますが、そのときの答弁と同じでありまして、上飯田連絡線の開通がおくれるということと鉄道高架事業の事業進捗ということは一切関係がありませんので、鉄道高架事業に悪影響は一切ないというふうにお聞きしていただいて結構であります。　続きまして、行革の関係で職員の定数削減について数値目標はどうかということでありますが、実はですね、私は決してこの問題に逃げる気はないわけでありますけれども、現実を考えてみるとですね、職員の削減目標という数値目標をつくってどうなるかというと、これが二、三年前にかなりいろんな市で話題になりまして、数値目標をつくったところもあります。しかしながら現実にはですね、当面大きな問題になっております介護保険等の新事業が出てきまして、そうすると現状はむしろ職員が削減目標をつくったところでも数がふえているというのが多くの自治体の実情であります。そういう背景の中でですね、私は大変職員が努力していることをちょっとこれから披露させていただきますので、お聞き願いたいと思います。　実はですね、これはかなり頑張ったことだと思いますけれども、当市の場合ですが、平成11年４月１日の職員定数 1,967でありまして、10年度と同数であります。そこで、職員の実数を平成11年度と10年度の比較で申し上げますと、市民病院の医療職を除きますいわゆる一般行政職の職員数は平成10年４月１日 1,240名、平成11年４月１日 1,238名、議会と同じ２名の減であります。もう少し具体的に言いますと、退職職員42名、採用職員40名ということでですね、２名について退職補充をしないと、こういうことであります。もっと私の言いたいのはですね、数値的にはわずか２名と、それは議会は32名で２名だけど、 1,900人もいて２名と、これは大したことないとお思いがちだと思いますけれども、実はですね、11年で市の方ではどういう行政需要があるかといいますと、介護保険で７名、区画整理で４名、保母さんで８名、こういう増員が、これは生じてきているわけであります。普通はですね、こういう増員については新規に採用して定員増につながると、こういう形になっていくわけでありますけれども、この対応といたしまして、事務事業を随分見直しをしていただきまして、一部部署の職員を減員をいたしております。したがいまして、その減員でもって増員が必要な部署に配備すると、こういうことであります。したがいまして、もちろんその間一部臨時職員などの採用ということがあるわけでありますけれども、そういう意味からいうとですね、事務事業がかなり大幅に増加しているにもかかわらず、先ほど言ったような実情でありますので、このことはですね、私じゃないんです、職員を大いに評価してやっていただきたいと、こんなふうに思っております。特に介護保険の関係で大変事務がたくさん出てきております。そういうことからすればですね、この実績の報告はですね、真面目にやっとると評価をしていただいて結構かと、こんなふうに思っておりますし、ひとつ削減目標の数値化というのは、事務事業がその折に変化しますんで、一律にそういうことをやると、確かに新聞にぱっと書かれて市長はかっこいいわけでありますが、なかなか現実にはそういう数値どおりには動けないということもありますので、その辺はぜひとも議員さん方には御理解をいただいておきたいと、こんなふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木建吾君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後１時00分　再　開） ○議長（鈴木建吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　今枝　勝君。 ◆２４番（今枝勝君）　自民クラブ代表の野村議員の質問の中で、中心市街地整備、小牧山整備計画に対する答弁をいただかれましたけれども、関連してお尋ねをしたいことがありますので、関連質問の許可をお願いをいたします。 ○議長（鈴木建吾君）　24番　今枝　勝君。 ◆２４番（今枝勝君）　市長が施政方針の中でも、中心市街地の整備基本構想、あるいはこれに基づく中心市街地整備基本計画の策定をうたっておられますが、先ほどの質問の中にも中心市街地 140ヘクタールの部分について、あるいはその周辺について基本計画をまとめていきたいというお話がありました。その中で私はぜひ小牧の中心市街地を「住みたくなるまち」と同時に「行ってみたくなるまち」という考え方でぜひこの構想あるいは基本計画をまとめていただきたい。なぜそういうことを申し上げるかというと、市の北部で商業団体が田県の駅中心に駅前整備計画を考える中で、田縣神社には年間 100万以上の観光客がこられますけども、地元商店街にその人たちを呼び込むだけの体制ができてない。あるいはまた、先般視察で見聞をしてこられた中にあったようでありますが、彦根市が、彦根城に年間50万から60万の人が来るけれども、隣接する市街地には何らその人たちが足をとめてもらうところがないということで今、新しいまちづくりを考えておられます。お隣りの犬山市も国際観光都市ということでうたい上げておられまして、年間 600万から 700万の人が犬山市を訪れるわけでありますが、その人たちが残念ながら市街地には何の、いわゆる取り込んでいないと、こういう状況であります。それだけに、市街地と小牧山を一体のものとして考えられる場合にはぜひ、田縣神社へ来られる 100万人の人でありますとか、重複すると思いますが、犬山市へ来られる 600万から 700万の人たちが、隣りの小牧のまちもちょっと見ていきたいと、あわせて小牧山にもちょっと足をとめていきたいと思われるような、いわゆる「行ってみたいまち」という基本的な考え方でぜひこの構想をまとめ上げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねをするものであります。 ◎市長（中野直輝君）　ただいま今枝議員から御提言を賜りました。私もまさにそのとおりだというふうに考えております。今後、中心市街地の整備構想、あるいは小牧山整備計画、シンボルロード等、総合的にですね、一体的に一層、中心市街地と小牧山、これが魅力ある連携を持った地域として整備をさせていただきたいと思っておりますので、そのように努力をさせていただきます。　以上であります。 ○議長（鈴木建吾君）　質問、答弁は終わりました。代表質問を続行いたします。　次に、自由クラブ代表　伊藤博規君。　　（伊藤博規君　登壇）（拍手） ◆３番（伊藤博規君）　議長のお許しをいただきましたので、私は自由クラブを代表し、中野市長が再選後の記者会見での教育、福祉、ごみ問題等を最重点にして市政に取り組むと抱負を発表されましたので、そのことを中心にして、市政全般９項目を質問させていただきます。なお、先ほどの自民クラブ代表の方の質問が多岐にわたり、また市長が微に入り細に入り答弁されました。したがって、重複するところがありますけれど、通告どおり質問させていただきます。　まず質問に入る前に、２月の市長選挙におかれましては、市民の圧倒的多数の支持を得て見事再選を果たされました中野市長に心からお喜びを申し上げます。見通しの立たない不確実なこの時代、14万市民のトップリーダーとしての市長の責務は大変重いものと思われますが、健康に留意され、市長の選挙での公約「子供には夢を、お年寄りには安らぎを、大人には働きがいを」の社会実現のため市政に邁進していただきたいと思います。　また、市議会議員補欠選挙で見事当選を果たされた小林、安江両氏に対しても心からお喜びを申し上げます。両名とも健康に留意され、市政発展、市民のため頑張ってください。　第１項目目の質問は、中野市長の第２期目の政治姿勢についてであり、３点を質問いたします。　第１点目は、市長の中野カラーは何かであります。　「第１期目は前任者の積み残し案件を処理するために忙殺された」が市長の偽らざる心境ではないかと思います。３日施政方針を発表されましたが、施政方針は今回提案された一般会計をはじめとする10年度予算についての主要な施策とその概要でありますので、市長の今後の４年間の中野色の輪郭が明確ではなかったと思います。将来の見通しがきかなく、右下がりの日本経済の中、先立つものが余りなく、大変難しい時期かと思いますが、ぜひ中野カラーをお聞かせください。　第２点目は、市長が常々発言しておられます「市民による市民のためのわかりやすい市政」の具体的な政治手法であります。　市長の思いと職員との思いにギャップがあり、一部職員にはまだその意識が欠如していると思いますが、職員は「公務員は市民全体の奉仕者である」との精神を一層向上させるための実現可能な手法をお聞かせください。　第３点目は、市長が理想とする10年後の小牧市のあるべき姿であります。　私は、政治家は国民、市民に夢を語らなければならないと思います。市長は平成10年３月議会での先輩議員の２期目の再出馬の意思があるかと質問に対し、品格を感じさせる質の高いまちをつくり上げていきたいと夢を語られ、この夢をぜひ実現させたいと答弁されておられます。政治家は長期的展望を見通しながら政治を行わなければならないと思います。もう少し具体的な夢を語っていただければと思います。　第２項目目は、平成11年度予算であります。　日本経済再建には全治５年かかるであろうと言われている中、さしもの本市も歳入の減少により、来年度予算編成には当局は大変御苦労されたと推察いたします。　そこで、３点質問いたしたく、１点目は、地方債（一般、特別、企業会計）の10年度末と11年度末の現在高見込額をお聞きします。　第２点目は、財政調整基金とほかの基金の合計額の10年度末と11年度末現在見込額をお聞きします。　第３点は、現状を考察し、本市の将来的な財政力の見通しであります。私の調査によれば、11年度予算では財政調整基金から10億円繰り出し、平成10年９月末53億から11年度末現在高見込額は約38億円になります。もし日本経済が今の状態で３年続けば、全国に誇る健全財政と言われている本市でも財政調整基金が底をつき大変な事態になると思います。財政の見通しをお聞きします。　第３項目目の質問は、教育について４点お聞きします。　国家統制色が強かった教育行政は今、大きな転換期を迎えていると思います。戦後の教育行政は、人間性無視の知識偏重教育、具体的に言えば偏差値重視の教育、つまり、中学校から高校への進学は適正無視の成績順位による進学指導、高校から大学の進学は、かつての共通一次試験、現在の大学入試センターでの結果により、成績の上位から輪切りによる大学への進学、したがって、かつてはそれぞれ特徴があった大学が特徴がなくなりました。独創性、創造性、思考力などを養うべき学校が、詰め込み教育、知識偏重の場になってしまいました。先生、親が子供に教えることは、一流大学を卒業すれば一流会社に入社できる、そうすれば一生幸せな生活が保証されるということでありました。しかし、これは事実でしょうか。今、日本では、かつての終身雇用制度が崩壊し、超一流大学出身の超一流会社のエリート社員がリストラに脅えています。今までの教育現場での価値観が幻想であったことが明白になりました。　そうした中、文部省は平成10年11月、「生きる力を育成」重点の新学校指導要綱を発表しました。主な内容は、学習内容３割減、総合の時間新設、学校裁量を拡大等であります。また、中央教育審議会は平成10年６月、教育行政の地方分権促進を目的とした答申を文部大臣に提出しました。　そこで、まず１点目は、その答申についてであります。　答申によれば、①学級編制や教職員の配置を自治体の裁量にゆだねる、②学校運営に住民の意見を反映させるための学校評議員制度の導入、③校長の民間人登用等であるが、その感想と、文部省が2000年度から実施するとのことに対しての本市の現在の取り組みの状態をお聞きします。　第２点目は、不登校対策についてであります。　市長は再選後の記者会見で、一昨年秋、市内で起きたブラジル人少年の暴行死事件やら、ことし１月、本市の少年が東京で児童を人質にとって座り込んだ事件が不登校に起因していると強く感じたと述べられております。また、別の場所でこの両事件は小牧市にとって大変不幸な事件であると述べられておられます。したがって、この問題は学校だけの問題とは言えず、行政や関係するところすべてが取り組まなければならないと強調されました。　まずアとして、過去、８年、９年、10年の不登校生徒の実態をお聞きします。　イとして、不登校対策の一環として平成７年４月より小牧児童館に間借りして小牧適応指導教室を開設し、現在に至っているとのことです。間借りしていることによる最大の不便さは、現場の声によると、先生と親子が面談する部屋がないそうです。聞くところによると、当局も対策を考えているとのことですが、その内容をお聞きします。

　ウとして、今後の不登校対策です。本市の不登校対策として現在、前述の指導教室、フレッシュフレンド制度、各校を巡回するスクールカウンセラー制度、各校に設置している心の相談室、きめ細かい対策があり、相当の効果を上げていると聞いております。今後それ以外の対策を考えておられればお聞かせください。　第３点目は、学級崩壊についてであります。　私は、学級崩壊なる意味を正直言って最近知りました。小学校で立ち歩きや私語などで授業が不成立になることだそうです。最初は高学年の場合が目立ったが、２年前から１年生のクラス崩壊が目立ち、その原因は学校にあるのでなく、家庭でのしつけの配慮が弱く、過保護とか放任が極端である場合だそうです。　そこで、アとして、学級崩壊はないと聞いておりますが、本市においては本当にないのかどうかお聞きします。　イとして、現在全国的に多発していると聞き及んでおりますので、現在本市においては学級崩壊はないとしても、将来必ず起きると私は考えますが、今後具体的対策を考えられているのならお聞かせください。　第４点目は、就学援助についてであります。　就学援助とは、最近の不景気により親がリストラされ職を失い、生徒・児童が給食費等を払えない場合、その援助をすることだそうです。　まずアとして、本市の実態をお聞かせください。　イとして、政府発表の２月の失業率は史上最悪の 4.4％、失業者は 300万人に及んでいます。今後ますますふえることが予想されますが、給食費等を支払えないことにより不登校につながる心配がありますので、具体的対策をお聞かせください。　４項目目は、ごみ問題であり、３点お聞きします。　まず１点目は、平成10年５月より操業開始、林地区に建設した最終処分場についてであります。　この最終処分場については、平成７年度当時、私は池之内区長をしており、池之内ももし処分場で事故が発生したならば甚大な被害をこうむるということで市側と交渉し、市側を信頼し、私としては苦渋の決断をし、平成７年８月建設合意をしたものであります。当時の関係者として、また現在地元議員として、処分場は大いに気になるところであります。　したがって、今回質問させていただきますが、安全性については現在のところ大丈夫と確認しておりますので、アとして、平成10年５月操業以来の月別の埋め立て数量実績をお聞きします。　イとして、現状での今後９年間の将来見込み埋め立て数量と当初の事業計画の数量が整合するかどうかをお聞きします。　第２点目は、ごみ減量化についてであります。　マスコミ報道によると、名古屋市では、ごみ年間25万トン減、つまり一気に５分の１に減らす高い目標を掲げて名古屋市民に要請しました。また、松原名古屋市長は、市民にごみ減量化を求める異例の「市民の皆様への緊急アピール、率直に申し上げて市の担当者は、出されたごみを処理する職務に実に律儀に取り組んできた。しかし、実情を市民にお伝えし、大胆に協力をお願いするという点で大変遠慮があった」と反省を表明されました。　では、本市では対策はどうか。私が現状を分析した場合、市当局はそれなりにごみ減量化の運動を展開されておりますが、本当に危機感を持っているのは担当者の一部、市長をはじめ一部の幹部職員のみであると思います。一般市民は「笛吹けど踊らず」で、それほど危機感はないと思います。　私は、今の処分場の寿命はあと19年でありますので、当初の事業計画どおり進めば、10年後には次の場所を選定する作業に入らなければならないと思います。そしてその場所を小牧市内に求めた場合、すぐ適地が見つかるかどうか甚だ疑問であります。したがって、本市でも抜本的なごみ減量対策を講じなければならないと思います。　アとして、不燃ごみ、可燃ごみ、資源ごみの集積場の数をお聞きします。　イとして、今後の考え方について、現状を踏まえ、効果的減量対策は何かをお聞きします。　３点目は、環境センターの焼却炉の寿命についてであります。　環境センターの操業は昭和60年１月で、約14年余が経過しております。焼却炉の耐用年数は一般的に20年と言われておりますが、センターの焼却炉はあと何年もつかをお聞きします。　５項目目は、介護保険についてであります。　施政方針では介護保険について、「平成12年４月の介護保険施行に向け万全な対策を確保してまいります」と表明され、それの準備に２億 8,000万余りの予算が来年度予算に計上されていることは承知しております。が、しかし、政府の一部が来年度４月施行を不安視している現在、また、平成10年10月24日の朝日新聞によると、自治労連県本部と県社会保障推進協議会が、県内88の全市町村を対象に高齢者保健福祉計画の進みぐあいを調べた結果がまとまった。ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイのいわゆる在宅三本柱の達成率は平均52.5％、政府が目標とする2000年４月の介護保険までの目標達成率は極めて困難な状況であることが改めて浮き彫りになったと報道されておりました。そしてその中で、本市のホームヘルパーの97年度達成率16.9％、順位84位、デイサービス97年度達成率83％、順位20位、ショートステイの97年度達成率39.8％、ホームヘルパーの達成率は県下31市で最低と報道されておりました。98年度はどれだけ各数値が上がったかはわかりませんが、正直言って大丈夫かなと思うのは私だけではないと思います。また、2000年４月施行するためには、介護の必要量、サービスの供給量、保険料の金額等の介護保険事業計画を策定しなければならないと思います。そこで、３点お聞きします。　第１点目は、本市の要介護者の在宅サービス、施設サービス及び要支援者の介護保険が施行された場合のおおよその実態をお聞きします。　２点目は、施行した場合、公的負担は50％であり、そのうち12.5％が市負担と聞いておりますが、それ以外にも当然、膨大な事務量がふえることにより、幾らコンピューター化されても人件費がふえると推定されます。よって、介護保険が施行されることにより財政的負担がどれだけふえるかをお聞きします。　第３点目は、介護保険についての独自のテキストの作成及び市民説明会を実施する考えはないかをお聞きします。これをお聞きしますのは、ある会合でお年寄りから、勝手に年金から保険料を天引きされては困ると言われたからであります。まだまだ介護保険の意義、目的が一般的に理解されていないと思うからであります。　６項目目は、東部開発についてであり、３点お聞きします。　第１点目は、農業公園についてであります。　これについては、平成８年12月議会において私は質問しており、その主な内容は基本計画の見直しはできないかであり、その回答は、平成２年度、３年度にかけ基本計画を策定したが、策定当時とは社会情勢、市民ニーズも変化しているので、見直すとのことでした。また、完成の時期の質問に対しては、当時の経済環境部長の回答では、平成13年度末の完成を目標にしているとのことでありました。　以上のことを念頭において、アとして土地買収の達成率は何％か、イとして基本計画の見直しは完成したかをお聞きします。　ウとして、平成８年12月の回答では13年度完成目標とのことでしたが、現在、鷹ケ池を釣り池として仮オープンしているのみであります。そして、11年度から13年度までの事業計画によれば、農業公園建設事業の予算は 2,500万円のみであります。したがって、13年度完成は夢のまた夢であると思いますが、来年度以降の予定、また、いつ完成を目標にしているかをお聞きします。　第２点目は、上末地区開発であります。　上末地区については、桃花台線の利用促進のため大分前から計画されており、一時は住宅・都市整備公団が事業主体となり開発すると聞いておりました。しかし、国の行政改革の一環として、公団は大規模な宅地開発はしないとの方針になり、現在は県及び市が、東部地区開発事業計画の推進のため、主体になり開発したいとの意向であると聞いております。そのために対象地権者に平成11年１月31日締め切りのアンケートを行うとの報告を東部地区の議員は承っております。　アとして、対象面積及び地区別の地権者の数をお聞きします。　イとして、アンケートの問７「市街化区域編入に賛成か」の数、問８「地区整備に協力してもよい」の数をお聞きします。　ウとして、いつごろから基本構想、基本計画を立てるかをお聞きします。　第３点目として、大草地区で予定されているインダストリアルパークについてお聞きします。　この計画は、当初計画によれば既に完成になっていなければならない案件です。しかし、やっと来年度から土地買収に入るとの報告を受けております。できれば来年度から完成までの事業計画をお聞きします。　７項目目は、都市基盤整備を進める上で最も有効な手法である土地区画整理事業について２点お聞きします。　まず１点目は、小牧南土地区画整理事業をはじめとする５事業の進捗率と完成の見通しをお聞きします。　第２点目は、事業計画のうち事業費が当初どおりの計画でできるかどうかお聞きします。　８項目目は、名古屋空港についてであります。　この問題については、平成９年９月議会で我が自由クラブの同僚議員が、名古屋空港建設に伴う戦前戦後の買収、立ち退き等で空港周辺の皆さんが大変辛苦をなめたと切々と述べ、空港移転の際に地域振興に地元住民の声を反映してほしいと訴えられております。　施政方針では「平成17年に予定される中部国際空港の開港に伴う空港一元化問題については、名古屋空港の機能を最大限存続させるとともに、将来においても周辺地域の振興が図られるような具体的な対策を引き続き関係機関に要請してまいります」と表明されております。しかし、最近の新聞紙上では、愛知県は中部国際空港の建設で漁場を失うと最大の影響を受ける常滑漁協に対して、漁業補償として 125億円を正式に提示、また、漁業補償とは別に60億をかけて漁業振興策に取り組むと発表されております。本市の議員として、話題に上がるのは新空港のみで、一抹の寂しさと割り切れなさを感じるきょうこのごろですので、１点お聞きします。　それは、名古屋空港将来構想検討会議の最近の検討内容と本市及び北里地区から提出されている要望事項の見通しをお聞かせください。　９項目目は、農業問題についてであります。　施政方針では「農業につきましては、従事者の高齢化や後継者不足、減反政策等農業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、地域農業の中心となる経営基盤のしっかりとした担い手農家の育成に努めてまいります」と表明されておりますが、現実はもっともっと厳しいものがあり、後継者不足は顕著なものがあります。例えば、高根・下末地区の桃の生産農家の従事者の年齢はほとんどが60歳以上で、20年後には３月中旬から下旬にかけて咲く美しい桃の花が両地区では見られなくなるおそれがあります。また、稲作についても同様のおそれがあります。私が住んでいる池之内地区では、田の所有者のほとんどが他人に耕作を任せており、耕作者が桃の生産者と同様高齢化され、一部では既に美田が荒れ地化されております。これは池之内地区に限らず、小牧市全域に言えることだと思います。この問題については、早急に手を打たなければならないと思います。　そこで、１点提言を申し上げたいと思います。それは、ＪＡ小牧、小牧市、民間が参画して稲作の耕作を目的とした第三セクター、または農業生産法人を設立できないかであります。　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎市長（中野直輝君）　それでは、ただいまの自由クラブ代表　伊藤博規議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　２期目の政治姿勢についてということでありますけれども、最近大変地方分権が語られるわけでありますけれども、このことの中にはですね、地方の自主性と自立性が求められることであると思います。簡単に言いますと、自己責任において自分のまちは自分でつくりなさいと、こういうことであろうかと思います。　私はこれまで「市民の声ファクシミリ」を導入いたしまして市民の皆様のさまざまな意見に耳を傾けていまいりました。行政に期待する市民の意識が大きく変化をしてきていると感じております。したがいまして、行政もこうした変革の時代に対応するため、新たな行財政運営の戦略を持たなければならないと考えております。そのため、ごみの減量化、福祉、教育、防災対策など行政運営上のさまざまな機会をとらえ、できるだけ市民の力をお借りし、行政と市民の連帯のもとで行政運営を進める市民参加型行政をつくり上げていきたいと思っております。しかしながら、こうした市民参加型行政システムがうまく機能するような行政の執行体制をつくっていかなければならないわけであります。したがいまして、そんな意味でも職員を今後育成をしていかなければならないと考えております。　続きまして、「市民による市民のためのわかりやすい市政」の具体的政治手法ということでありますが、市民の声ファクス、あるいはまちづくり懇談会を通しまして多くの貴重な御意見をお寄せいただいております。それぞれ市民の物の見方、感じ方に違いのあることも知らされ、大変勉強をさせていただきました。一方、市民の声をお聞きする中で、市民が市政をどれほど理解していただいているのかという疑問がわいたことも正直な実感であります。これはやはり市民に十分な情報を提供しなかったのではないかと、こんな反省も一面ではあります。したがいまして今後は、結果情報お知らせ型の広報から、情報提供型広報を目指すとともに、インターネット、ＣＡＴＶ等の様々な情報手段を通しまして、市民にわかりやすい行政情報を提供したいと考えております。　また、今後の行政運営は市民の参画と連携なくしてはうまくいかないと考えておりますので、各種団体、ボランティアをはじめ積極的な市民参加を求め、行政と市民との垣根を取り除き、市民とともに活力あるまちをつくっていかなければならないと思われます。　10年後の小牧の姿ということでありますが、大変難しい質問でありますが、やや抽象的でありますけれども、それぞれどこの自治体も同じかと思いますけれども、そのまちというのは、それぞれの人間がこの世に生を受け、縁あって同じ地域に住み、人々が互いにいたわり合い助け合って生きていく場であるというふうに考えております。そのためには、生きがいのあるまち、この地に骨を埋めてもよいと言えるまち、子孫に住むことを勧めることのできる、こんなようなまちをつくらなければいけないと考えております。　現在、向こう10年間のまちづくりの指針となります新たな総合計画の策定を進めておりますけれども、とりわけまちづくりには、市民の知恵と力をお借りし、市民、企業、行政の連携のもとで誇りのあるまちづくりを進めていきたいと考えております。　総合計画の案でありますけれども、まず１番として「地域の力を高めるまちづくり」、２番目といたしまして「快適で安らぎのあるまちづくり」、３番目といたしまして「健康で安心して暮らせるまちづくり」、４番目といたしまして「豊かな心と創造をはぐくむまちづくり」、５番目といたしまして「にぎわいと活力のあるまちづくり」、このようなことを骨子として策定作業を現在進めているところであります。この実現に向け努力をした結果、10年後には緑豊かな住環境の整備とともに、教育、福祉が充実をし、市民がゆとりと健康をもって暮らすことのできる調和のとれたまちが誕生することを心ひそかに願っているところであります。　２番目に、平成11年度予算の問題でありますけれども、現状を考察した場合、将来的な財政力の見通しということでありますが、御承知のとおり、地方公共団体の財政力の強さの指標といたしまして財政力指数があります。この指数は高いほど強く財源が豊かであるということになるわけでありますが、平成10年度の指数は1.24、９年度と比較をいたしますと0.04ポイント下回っております。しかしながら、高い数値を現在も維持をいたしております。今後の行政需要、あるいは税収の状況、さらに地方交付税におきます基準財政需要額の参入項目の追加など国の施策により変わってまいりますので、先行きは正確には予測しがたいと考えておりますけれども、現在の指数を上回るのは難しいとしながらも、これが大きくこの二、三年の間に落ち込んでいくということはないのではないかと考えているところであります。　続きまして、ごみの問題であります。最終処分場の状況はどうかということでありまして、埋め立て数量でありますけれども、大体月平均おおむね 1,700立米であります。平成10年５月からことしの２月までの10カ月間の埋め立て量でありますけれども、合計で約１万 7,000立米であります。　次に、将来的なことはどうなるかということでありますけれども、埋め立て実績から推計をいたしますと、年間埋め立て量は２万から２万 5,000立米と見込まれます。したがいまして、処分場の第１期埋め立て容量は約29万立米でありますので、当初計画いたしましたように、現状で推移をすればおおむね10年間は使用が可能というふうに考えております。　続きまして、ごみの減量化の問題でありますけれども、集積場についてでありますけれども、平成10年４月１日現在で、不燃ごみ集積場 1,372カ所、可燃ごみ集積場 2,256カ所、資源ごみ集積場 384カ所であります。その数は地元の設置要望等により徐々に増加をしている傾向にあります。収集回数でありますけれども、不燃ごみは週１回、可燃ごみ週２回、資源ごみは月２回の回数であります。現在のところ集積回数の変更は考えておりません。　減量対策でありますけれども、空き瓶、空き缶、ペットボトル、発泡スチロールトレーなどの資源ごみの分別回収をはじめ、コンポスト容器を用いた生ごみへの堆肥化事業、子供会等資源回収団体への奨励金交付制度、広報掲載によります啓蒙活動とさまざまな施策を用いて市民への協力依頼をしているところであります。今後さらにこれらの事業を拡充強化をしていきたいと考えております。　続きまして、環境センターの焼却炉の耐用年数でありますけれども、焼却施設の耐用年数は一般的に20年くらいと、こういうふうに言われております。環境センターのものにつきましては現在15年を経過をいたしておりますので、焼却プラント各機器についてはオーバーホールなどを行って、傷んだ箇所については手当てをいたしておりますけれども、耐用年数ということがおのずとありますので、施設の更新に向けて来年度から基本的な計画づくりに着手をしたいと考えております。　続きまして、介護保険についてであります。　要支援者とおよその実態ということでありますけれども、現在の在宅サービス利用状況でありますけれども、ホームヘルプサービス 230名、デイサービス 310名、ショートステイ 110名、移動入浴サービス 120名、寝たきり手当受給者 280名、介護者手当 300人であります。なお、半数以上の方がこれらの手当の二つ以上のサービスを利用しておっていただいております。施設サービスの利用状況でありますけれども、特別養護老人ホーム入所者75名、養護老人ホーム７名となっております。　要支援者を含めました要援護高齢者は、現在サービスの受給者及び昨年実施をいたしました高齢者を主とした実態調査により現在のところ、在宅で 1,200名、特別養護老人ホームなどの施設入所者約 250名の把握をいたしております。また、保健医療福祉サービスを利用されず介護を受けるほどの状態ではない虚弱な要支援状態の方の未把握な部分がありますので、本年10月より開始予定の介護認定の申請に向けまして実態調査の分析と本年４月から開設をいたします老人介護支援センターにおいて対象者の実態把握に努めたいと思っております。　介護保険の実施によります本市への財政的な負担額ということでありますけれども、介護保険に係ります事業費の財源でありますが、50％を公費といたします。この50％の公費の負担割合でありますけれども、国負担金が25％、県負担金が12.5％、市負担金が12.5％であります。残り50％のうち、33％を40歳から64歳までの方の保険料、残り17％を65歳以上の方の保険料で賄うということになっております。介護保険の総事業費でありますけれども、介護保険事業計画の策定の中で12年から16年度までの各年度について推計をしていくということになります。各年度の事業費でありますけれども、昨年実施をいたしました実態調査に基づいて現在、要介護者の人数、サービスの見込み量について分析、集計をしているところであります。このサービスの需要の推計とサービスの供給量をもとに推計をしていくことになります。したがいまして、65歳以上の介護保険料につきましては、総事業費の推計が出た段階で保険料の額が推計をされますので、当面はサービスの見込み量の推計やサービス供給量の確保の把握に努めていきたいと、こんなふうに考えております。　次に、同じく介護保険でありますけれども、テキスト等の問題でありますが、介護保険の施行に伴いまして当然、市民の方にこの制度の内容を十分理解をしていただかなければならないわけであります。こうしたことから当市におきましても、市民の皆様へ制度の周知をさせていただくとともに、幅広い意見をいただくため、本年度は生涯学習の一環であります出前講座をはじめといたしまして、地域老人クラブなどの地域活動に対しまして、22回の講座を開催いたしております。また、11年度におきましては、より多くの市民の皆さんの御意見をいただくため、シンポジウムの開催、説明会を行い、なお、テキスト、チラシを作成いたしまして、それらを配布するとともに、広報を通じましてもこの制度の内容を順次周知をさせていきたいと考えております。　続きまして、農業公園でありますが、まず土地の買収の達成率でありますけれども、民有地の買収率は現在97％ということであります。残りはあと２件でありまして、筆数にして３筆、面積にいたしまして 2,296平米であります。現在、未買収地につきましても、権利者の意向がありますので、代替地を中心とした交渉をしているところであります。今までに既に何カ所かの代替地を提示をさせていただきました。今後も権利者の御理解が得られるよう努力を続けていきたいと思っております。　次に、この基本計画の見直しにつきましては、先ほどの自民クラブ代表　野村議員の御質問に答弁をさせていただいたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。　この事業の推進でありますけれども、大変景気低迷等によりまして厳しい状況にあります。したがいまして今後、財政状況を見ながら、他の公共事業との調整を図りながら慎重に進めさせていただきたいと考えております。　次に、東部開発であります。中でも上末地区の開発ということでありますけれども、実は桃花台線沿線開発調査につきましては今年度、県市共同調査をいたしまして、新交通の需要喚起が期待できる新交通上末駅北側の上末地区約17ヘクタールと桃花台ニュータウンに接します東山地区約57ヘクタールを対象区域といたしまして、開発候補地の絞り込み、あるいは事業手法などの検討を行っているところであります。　質問のアンケート調査につきましては、開発候補地の絞り込みには地権者の意向も大変重要視されますので、小牧市の作業分担として、上末地区、東山区、合わせまして 235名の地権者の方に調査票を送らさせていただきました。約７割の方から既に回答をいただいております。現在この意向調査の分析とあわせ事業手法等の検討をしている段階でありますので、詳細についてはつかみ切れておりませんけれども、単純集計の結果といたしましては、「市街化区域に編入すべき」とした回答が上末地区で５割弱、東山地区で５割を超えております。また、「地区整備を進めることについて」ということにつきましては、「協力してもよい」「条件によって協力してもよい」と回答いただいた方を合わせますと、両地区とも８割を超えております。　続きまして、先ほどの現状を踏まえて今後の課題ということでありますけれども、桃花台沿線地区の開発は、新交通の計画が打ち出された当時からその必要性をうたわれております。また同時に大きな課題とされてきたわけでもあります。しかしながら、大部分の土地が農振農用地の指定を受けているなどの問題から事業化へ結びつかない、こんな状況があったわけでありますけれども、状況自体は現在も変わっておりませんけれども、新交通の需要喚起、東部地区開発の促進のため、早期に開発をしていかなければいけないと考えております。　また、この沿線地区の開発でありますが、市の単独で行える事業ではありません。県や民間活力を得なければ成し遂げられない事業であるとも考えております。したがいまして、今年度、県市共同調査を行っているものでありますので、県の担当部局と事業手法等の検討をしている段階であります。具体的なことはまだ言えませんけれども、今後この調査結果をもとに県と協議しながら検討を進めさせていただきたいと考えております。　続きまして、インダストリアルパークでありますけれども、これにつきましては午前中の自民クラブ代表　野村　進議員の御質問にお答えをさせていただいたとおりであります。現在、用地買収を積極的に進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　７番目の区画整理事業についてであります。　５事業の進捗率と竣工の見通しということでありますけれども、まず小松寺土地区画整理事業につきましては、10年度末の予定で事業費ベース約52.4％の事業進捗であります。平成14年度の事業完了を目標に物件移転補償、道水路工事などの進捗を図るとともに、10年度より整備を始めました公園につきましても早期完了を目指して事業を進めているところであります。　岩崎山前土地区画整理事業でありますけれども、10年度末の予定で事業費ベースで26.3％の進捗率であります。平成４年11月10日に事業計画の決定をさせていただき、平成11年３月31日までの６年４カ月間の事業期間で開始をさせていただいたわけでありますけれども、事業期間を５年間延長した平成16年３月31日までの事業期間とする事業計画変更の手続を現在行っておりまして、県よりその変更認可を受けながら平成11年度以降につきましても事業を進めていきたいと考えております。　次に、南土地区画整理事業でありますけれども、平成10年６月１日に仮換地指定をさせていただいたわけでありますけれども、現在一部補償、工事に着手をいたしております。平成10年度末の予定で事業費ベース５％の進捗率であります。平成11年度からは本格的に名鉄小牧線鉄道高架事業に伴う物件移転補償、道水路などの築造をはじめ周辺の整備を進めてまいりたいと考えております。　小牧原北屋敷土地区画整理事業につきましては、平成10年度末の予定で事業費ベース約18.1％の進捗率であります。今後も積極的に事業の進捗を図りたいと考えております。　文津土地区画整理事業につきましては、平成10年11月30日に事業計画の決定をいただきました。審議会委員の決定に向け事業を進めております。10年度末の予定で、事業費ベース約 2.6％の進捗率であります。　続きまして、この経営的見通しと申しますか、財政的な見通しでありますが、現在手がけております５地区 260ヘクタールの土地区画整理事業の総事業費は 559億円であります。平成10年度末までの５事業の総支出額が約91億 4,700万円でありまして、率にいたしますと16.4％ということになります。この数字を聞いて御理解をいただけると思いますけれども、財政的には大変大きな負担に現在なってきております。しかしながら、今後も国等の補助金の確保、保留地処分金の効率的な運用、また、一般会計からの繰入金なども効果的に利用しながら事業を円滑に進めていかなければいけないと考えております。　続きまして、名古屋空港の問題でありますけれども、名古屋空港将来構想検討会議の検討内容につきましては、午前中の自民クラブ代表　野村　進議員の質問にお答えをしたとおりであります。　地域振興策の中身でありますけれども、この振興策の内容ではですね、かなりの部分が空港周辺地域の振興に当てられているということであります。将来、構想検討会議の地域振興方策がまとまれば、その後その方向に従って２市１町が調整をとりながら実現を図ってまいりたいと考えております。　なお、平成９年12月に北里地区名古屋空港対策委員会から提出されました意見書の要望についてでありますけれども、県からは回答がなされております。大変厳しい内容のものであると認識をいたしております。しかしながら、空港周辺の住民の切実な願いでありますので、今後も引き続き関係機関に働きかけをさせていただきます。　次に、稲作の問題でありますが、耕作放棄地等いろいろあるわけでありますが、この中で稲作について請け負いをする団体の設立ということでありますけれども、市が出資等をして第三セクターでそのような団体はできないかということでありますが、稲作自体を目的とした団体を市が第三セクターにしても出資をしてつくるということは、現時点では私は困難ではないかなというふうに考えております。農業経営に市がまさに乗り出すということになるわけでありますので、ほかの農業形態ということであれば可能性があるのかもしれませんが、稲作自体を目的に第三セクターで遊休地だとか後継者のいない農家の農地で稲作をすると、そういう法人の設立まではちょっと現在私は考えておりません。　以上で私の答弁といたします。 ◎教育長（山本道雄君）　教育問題についてお尋ねでございます。まず第１点目が昨年出ました中教審の地方教育行政の今後のあり方という中で３点についてのお尋ねでございます。　まず最初に、学級編制については現在、現行の40人学級の中で指導の改善、あるいは学習内容の厳選を中心に、ゆとりある教育の実現に努めているところでございます。また、文部省におきましては、昨年の末に調査研究協力者会議というのを設置いたしまして、教職員の定数とか、あるいは学級規模の検討を始めておるわけでございまして、当面は国や県の動向を見守りたいというふうに考えております。　それから、二つ目の学校運営の住民参加ということでございますけれども、これにつきましては、学校、家庭、地域が連携して開かれた学校づくりに努めるという観点から、広く意見を求める機会を設けたいということでございまして、地域に根差した教育を発展させる原動力として重要な考え方であるというふうに認識をしているわけでございます。既に本市におきましても各校ごとにいろいろと取り組んでおるわけでございまして、中でも篠岡中学校では、篠岡中学校教育協議会と、こういうものを設置いたしまして、父母、住民と教職員が協力、連携して学校運営の方向を協議するもので、今後大変期待されるというふうに思っておるわけでございます。　それから、３点目の校長の民間登用ということでございまして、この問題につきましては、校長の任用資格等の問題もありまして、現在国段階で法令の改正等を含めて検討が加えられておる段階でございまして、当面はその動向を見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。中教審が提言しております校長像というものは、教育に関する理念とか識見を有するだけでなくて、個性を生かす教育の実現、あるいは社会の変化の対応、地域社会の要請、いじめ・不登校への対処等々数多くの課題に対しまして積極的に取り組む、いわゆる経営的な手腕を求めておるわけでございまして、本市におきましても校長会等を通じまして、校長のあるべき姿、リーダーシップ等につきまして、学校経営の視点に立った研修会をもって指導しているところでございます。　それから、不登校問題につきましてでございますけれども、過去３年間の学校基本調査により、学校嫌いを理由とする30日以上の欠席者、いわゆる不登校児童生徒数でございますけども、平成７年度から見ていきますと、小学校が28人、８年度が37人、９年度は30人、10年度はまだ集計が最終的に終わっておりませんので、中学校を見ますと、７年度は44人、８年度が67人、９年度が99人というふうで、特に中学生の増加が著しいわけでございます。この発生は全国の発生率とほぼ同様でございまして、本市といたしましても最重要課題として対応をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。　この不登校の傾向をタイプ別に見ますと、小学校では、不安などの情緒的な混乱型が半数、その他複合型が半数で、中学校の方では、情緒的混乱型と無気力型がそれぞれ３割、意図的な拒否型が約２割となっておりまして、不登校の子供の多くは学校や学級の中で自分の存在感を享受できなかったり、あるいは無気力型でございますと自分の目標をしっかり持てない、そんなような傾向のものが多いようでございます。　児童館を間借りしているということに対する今後の見通しということでございますけども、現在、適応指導教室は小牧児童館に設置してあるわけでございますけども、１教室では正直なところ少し手狭であるわけでございますけども、新年度からは２教室が完全に適応指導教室として使用できるようになるわけでございまして、さらに廊下を改修いたしまして相談室も設置する予定でございます。場所的には、すぐ近くに図書館、あるいは小牧小学校の体育館とか堀の内体育館、歴史館等がありまして、位置的には適応指導教室として適しているんじゃないかというふうに考えております。このような意味で現時点では、小牧児童館内において相談活動を行ったり、あるいは学校復帰に向けて指導員と一生懸命に努力いたしまして、活動を続けておるところでございます。　それから、現状を踏まえ今後の具体的な対策ということでございますけども、現在のところ不登校児童生徒の数的な減少には結びついていませんけれども、10年度から実施しておるところの県のスクールカウンセラー、それから心の相談員、それから本市の学校カウンセラーなどの事業を行っておりまして、多様な子供たちの存在を認める学校づくりとして着実に実ってきておるというふうに認識をしておるわけでございます。新年度よりはさらに、不登校児童生徒やその保護者に対して、家庭を訪問して相談に当たる不登校児童生徒訪問指導員、こういうものをスタートさせたり、またさらに余裕教室を利用いたしまして、本年度は４中学校に心の教室の整備を考えておるわけでございます。また、県の心のアドバイザーを不登校児童生徒の多い特に中学校を重点的に配置していきたいというふうに考えております。また、子供たちの不安や悩みを聞いたりする電話相談を、昼間は少年センター、夜間は青年の家にフリーダイヤル化した心の相談電話を設置する予定でございます。　それから、学級崩壊の問題でございますけども、実態ということでございます。マスコミ等で報道されているいわゆる学級崩壊についての定義が現時点では十分ではありませんけれども、授業中の私語や立ち歩き等が見られ、指導が難しいとして報告された事例は本年度、小学校で１事例あるわけでございます。これは教師の言うことを聞かない一、二の子供たちに担任の力不足もありまして学級が振り回された結果であるというふうに聞いております。しかし、その事例も、他の教員も入りましてチームティーチング等を行いまして、子供たちと話し合ったり、あるいは家庭の理解を得まして、その状態が改善されているというふうに報告を受けております。

　学級崩壊に対しまして、今後予想されるから、その具体策はということでございますけれども、現在、小学校では学級担任制をとっておるわけでございますけども、今後は一部教科による教科担任制を導入したり、あるいはまたチームティーチング等の指導法の改善など、それぞれの学級に多くの教員が入り、学年・学校体制で指導に当たり、一人一人に成就感を味わわせるよう力を入れていきたいというふうに思っております。また、体験的な活動をより多く取り入れたり、一人一人の悩みに応ずる相談室の充実を図るなどの教育条件の整備に努めてまいりたい。また一方、このような子供たちの現象は、集中力とか、あるいは忍耐力に欠けたり、集団としての規律や規範が薄らいで自己抑制力が希薄になってきておるわけでございまして、中教審が申しております幼児期からの心の教育のあり方というようなものから、幼児期におけるところの幼児教育が極めて大切であるというふうに考えるわけでございます。そういった観点から、小学校と幼稚園・保育園との連携を密にしていくと、それから二つ目には、今度４月に配付されますところの家庭教育手帳、家庭教育ノート、これを十分に活用して、幼児から小中学生の保護者の学習の機会を設けて、家庭教育の充実に図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、４点目の就学援助につきましてでございます。　本市の実態でございますけども、学校教育法第25条に基づき本市においても就学援助費事務取扱要綱を設定しておりまして、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を与えるということから、給食費、学用品費、校外活動費等を援助しております。認定条件は、生活保護法の規定による要保護者と、もう一つはそれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっております。認定に際しましては、各学校と連携を図り、その個々の状況を把握して認定をしております。本年10年度におきましては、対象者は約 460名となっております。ここ数年認定者数は経済状況や離婚率の増加を反映して増加しておりまして、前年度と比較いたしますと約60人の増加となっております。　今後につきましては、この制度は教育の機会均等の精神に基づいてすべての児童生徒が教育を円滑に受けることができるように配慮してできた制度でございます。本市といたしましても今後とも保護者に対して、市の広報とか、あるいは学校を通じてこの制度の趣旨を周知するよう考えていき、さらにその認定に際しましては、個々の経済状態や生活状況を勘案して児童生徒が十分な教育を受けることができるようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎財務部長（佐々木辰興君）　それでは、私から11年度予算のうちの地方債と、それから基金の２点につきましてお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。　まず初めに地方債の10年度末の現在高見込みでございますが、一般会計につきましては 250億 2,000万円、それから特別会計が７会計あるわけでございますが、 184億 9,200万円、そして企業会計が２会計で 136億 9,100万円、合わせまして 572億 300万円。それから、11年度末の現在高見込みでございますが、一般会計が 240億 6,700万円、特別会計が 188億 1,600万円、企業会計が 133億 9,800万円、合わせまして 562億 8,100万円でございます。　それから、基金の関係で10年度末の現在高見込みでございますが、財政調整基金が48億 3,200万円、その他の基金で、これは減債基金をはじめとしまして15基金でございますが、 210億 1,000万円、合わせまして 258億 4,200万円。そして11年度末現在の見込みでございますが、財政調整基金が38億 6,800万円、その他の基金で 208億 7,900万円、合わせまして 247億 4,700万円でございます。　以上でございます。 ◆３番（伊藤博規君）　御回答いただきまして、ありがとうございました。二、三質問やら提言をさせていただきます。　第１項目目につきましてはですね、いずれにしましても、夢を持って市政に取り組んでいただきたい。そしてまた、住んでよかった市、住みたいまちにしていただきたいと思っております。　２項目目の予算について、私はこの予算についてはプロじゃないもんですから、ただ、借金が財政より倍以上ありますからね、そこら辺のところの考え方なんですけれど、先ほど申し上げましたけれど、この日本経済が３年ぐらい続くとですね、やはり、よその市も当然でしょうけど、小牧市も大変なんじゃないかと、そういうことで、むだなお金は使わないと、これをひとつ職員の方意識して職務に励んでいただきたいと思っております。　それと、３についての質問でですね、先ほど教育長がですね、学級編制について国とか県の方針に基づきたいということをおっしゃられましたけれど、本来はこれは地方分権でですね、もう自治体に裁量を任せると、そういうことで、きょうもたまたまテレビ見てましたらですね、教育委員はですね、従来は小牧市の場合は県の承認を受けるということですけど、今国会では、もう市町村に裁量任せるということだそうです。ですから、そこら辺のところもう少し、この中教審の答申を素直に理解していただいてやっていただければよろしいかなということです。　それと、先ほど校長先生の登用ということもおっしゃられましたけれど、これは要望にとどめておきますけれど、先生というのはですね、頭は確かにいいと思います。ただ、一般常識があるかというとですね、すべてがすべてそうとは限らぬと思います。そういうことで、これからですね、全人教育とか、いろんな心の教育とかありますから、そこら辺をよく磨いていただきたいと。極端な例言いますとね、あの人がよお校長先生になられたなという方が、一般社会ですよ、一般社会で見たらそういう方も、断言はできませんけれど、そこら辺のとこのね、やはり子供さんを教える立場にありますから、そこら辺のところもやはり、ただ教える技術とかね、そうじゃなくてやはり、余り言っちゃいけませんけれど、そこら辺のところもやはり一つの課題じゃないかと思っております。　それと、不登校についてですけれど、先ほどいろんな対策を講じておられることはよく承知しました。また来年度もですね、きめ細かい対策をされていて非常にいいかと思ってます。ただ、一たん不登校になられた方ですね、先ほどおっしゃられたとおり、 100名前後毎年出てるわけです。それで実態をお聞きしますとですね、大体今、適応教室へ通ってる方が10名から20名ぐらい、そこにお見えになった方は、またもとの学校に戻るとか、復学するとか、そこから進学されるということで、非常に効果を上げていると思っております。そういう意味ではですね、一つは、先ほど施設も充実するということですけれど、どうも私が聞くところによるとですね、相談室はですね、廊下をカーテンでやられるということで、カーテンでは声が聞こえると思うんですよね、そこら辺がいかがかなと思っております。できましたらやはり、秘密のことを親子で話されますから、声も聞こえない方がいいんじゃないかと思っております。そこら辺ちょっと御回答をいただきたいと思ってます。　そういうことで、施設を充実することについてですね、やはり一たん不登校になられけた方はですね、なかなか先ほどの話ですとですね、もとの学校にそういう対策を講ずるとおっしゃられましたけれど、人間関係からいって行きづらいと思うんですよね。だから一つの緊急避難としてですね、この適応教室、これを私はやはり、環境もいいですから、一番いいかと思ってますから、ぜひこれをですね、施設等も、あと職員関係ですか、これを私は充実していただきたいと思ってます。この点ひとつ御回答をいただきたいと思っております。　それとですね、最終処分場についてとごみ対策でございますけれど、要はですね、物の考え方、処分場についてですね、私は大体１割強の量が当初計画から比較して多くなってるということですから、処分場はですね、１期、２期で20年ということでしたけど、これは15年ぐらいしかもたないということをお聞きしましたけれど、ちょっと余裕もって計画されてるということで、今の状態ですと20年もつということで、考え方はですね、もう19年と、まだ19年あるかによって取り組み方が違うと思うんですよ。そういう意味で、全国的には処分場の寿命は３年とお聞きしてます。それで、名古屋の場合の藤前干潟はですね、たしか20年、30年交渉し、そしてまた名古屋市はですね、多治見の方に期間延長もして、ここにきて２年、その段階で没になったわけです。そういうことでですね、小牧の場合もですね、じゃあすぐ適地があるか。言うならばですね、迷惑施設はどちらかというと旧篠岡村に任せればいいんじゃないかという安易な考え方があったら困るんですけれど、そこら辺のところをよく皆さんがですね、市の職員、そしてまた一般市民の方も理解していただいて、もっともっとですね、確かにいろんな啓蒙運動をされて努力はされてると思いますけどね。先ほど私がお聞きしたのは集積場の場所ですけれど、現実には不燃ごみの中に空き缶が随分入ってるんですよね。これなぜかというと、資源ごみの集積の数が三百幾つ、例えば池之内でも数が少ないんですよね。ですからそういうところへ持っていくということで、物理的にお聞きしますといろんな難しい問題があるから早急にできないと思いますけど、それの増加とか、もう一つはですね、やはり市民の方がもう少しごみに対して理解していただくと、これが一番大切なことだと思っております。そういう中で、たまたま名古屋の松原市長さんはですね、市長になってから、ごみの量を３分の１に減らしたということが書いてありました。それは本当にすさまじい努力をされてみえるんですけど、そこまでとは私も言いませんけれど、市長はじめですね、我々議員、そしてまた職員もですね、まず率先してですね、その模範とならないかんと思ってます。そういう中で、先ほどの意見ですが、庁内だけでのごみ減量化に限られていると思います。庁内よりももっともっと、この 2,000名の職員の方が家庭に帰られてそういうことを実践していただければもっともっと減ると、それが波及すればもっと効果が上がると、そこら辺のところ市長のお考え方を聞きたいと思ってます。　というのはですね、やはり処分場をですね、適地場所を探す、これはまた大変な作業だと思うんですよね。次の市長さんに任せとけばいいという考え方じゃなくてですね、やはり早急に物を考えていただいて、一番嫌な仕事は正直言って後任者に任したいと、そういうわけにいきません。ですからそういうことで、10年で適地が見つかるか、これはもう確約できません、正直言って。だからやはり従来の方法をですね、焼却して埋め立てる、こういう方法を最終的にはやめればいいんですけど。なかなかそういうわけにはいきません。そういうことでですね、絶対量を減らすということでひとつ考えていただきたいと思っています。　それと、介護保険、これにつきましてはですね、いずれにしましても、平成12年度４月施行ですか、これを目標にしてですね、ぜひ職員の方頑張っていただきたいと思っております。　それと、東部開発、特に農業公園についてお聞きしますけれど、先ほどの市長の御答弁では具体的なスケジュールについては発表されませんでした。これは私の前回の質問では平成13年末には完成する目標であるということでしたけれど、吉野部長さんのあれですね、経済部長の、前回の質問では。という目標ということを言われましたけれど、現実には不可能だと思ってます。そういう中で、やはり地元ではですね、土地を提供したけども、どうなっとる、どうなっとるという意見が非常に多いんです。ですから、そこら辺のところをですね、もう少し実態を話していただいてですね、とても今の状況では具体的なスケジュールは上げれないと思いますけれど、そこら辺のところを正直に実情を話していただいた方が、区民の方は納得されると思うんですよね。ただぼかすような感じでね、景気がよくなったらやりますとかじゃなくて、やはり買収に入るときもですね、平成13年度には完成する、目標にするから協力してほしいということで、ほとんどの方が協力をしていただいたわけです。そこら辺ひとつちょっと御意見をお聞きしたいと思っております。　それと、名古屋空港でございますけれど、先ほどの見通しについて、非常に厳しいと、北里地区の。これもやはり切々と訴えられた同僚議員の意向をよくお酌み取りいただきまして、これからも積極的に関係当局に働きかけていただきたいと思っております。　それと、農業問題ですけれど、先ほどですね、施政方針では非常にかっこよく農業の担い手をつくっていきたいということですけど、実態は非常に厳しいです。というのはですね、二世の方ですね、農業をやってみえる方はほとんどございません。そういうことで、極端な話ですね、20年後にはですね、農地、畑も田んぼも荒れ地化するのは必然かと思っています。そしてまた、その農地の絡みで転用もなかなかできないということで、農業政策そのものが行き詰まると思っています。そういうことで、確かに請け負いに小牧市が出資できないことはわかってます。ただ、何かの方法を考えていただかないとですね、これは本当に大変なことになると思うんですよね、10年、20年後に。そこら辺のところをですね、今すぐこうせいとは言いませんけれど、やはり一つの課題としてですね、何とか考えていただきたいということを思ってます。　以上、第２回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長（中野直輝君）　ごみの減量化に関してですね、市ではいろいろ11年度以降ごみの減量化のための施策をやるようだけれども、そんなことでいいという考えではないだろうということでありますが、まさのそのとおりであります。私が環境行動の率先計画についてお話をしましたとおり、まず手本になるように市が行動する、そのことが市民各般にわたって理解をされて市民の皆さんもそのように行動いただけると、これが最後のねらいでありますので、御理解をいただきたいと思います。　それと、農業公園がですね、ちょっと私よくいきさつわかりませんが、平成13年に完成するということは私はまだかつてそのような発言はしたことがないと考えております。どういう経過での発言かは定かではありませんが、どちらかというと最近見直し作業が終わったところでありますが、私が市長就任当時は、少し農業公園については、言葉は悪いわけでありますが、当面手がつけられないのでしばらく様子を見ると、その中で見直し等もしたいということでありますので、どの場所においても13年度に完成をさせるということは私は記憶がありませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◎教育長（山本道雄君）　学級編成の問題で御質問がございましたですけども、やはり教育というのは教育の機会均等ということが非常に大前提でございまして、今まで我が国の教育というのはそういう一つの法律のもとで学級編制並びに教職員定数というのが法律でもって定められてきたわけでございます。今度の中教審の答申ではそれを自治体裁量というようなことを提言をしておるわけでございまして、現在はまだその法律の中で行っておるわけでございまして、ただ、先ほど申しましたように、文部省が調査研究協力者会議というのを設置して、その中で、教員１人当たりの児童生徒数のことを欧米並みにするというような考え方、あるいはまた自治体がそういうことを行うということについていろんな問題があるということで、その仕組み等について検討をしていきたいと、こういうような国の動きがありますので、その動向を見ながら考えていきたいということの現状でございます。　それから、適応指導教室の相談室のことでございますけども、廊下を仕切る出入口は、カーテンではなくてですね、パーテーションで仕切ってですね、そして窓側におきましても防音カーテンをしていくと、こういうことで、音の遮音ですか、そういったものは完全になるんではないかというふうに認識をしております。　以上であります。 ◆３番（伊藤博規君）　先ほどの市長の御返事です。農業公園の完成目標ですけど、これは市長が言われたんじゃなくて、平成８年12月議会でですね、農業公園の見通しについて当時の部長にお尋ねしたら、平成13年度完成目標と言われてました。そういうことで、先ほども私第１回目の質問で申し上げますと、とても無理だということでしたけれど、そこら辺のところをやはりもう少し、地元ではですね、やはりどうなったか、どうなったかというのが非常に声が強いんです。だから皮肉なことを言いますとですね、土地の買収が非常に難しかったもんですから着工できなかったということだと思ってますけど、それが経済状況でですね、非常に言いにくいことですけど、ただ、地元でですね、やはりほとんどの方が協力してもらってるわけですよね。そこら辺でちょっとぼかした返事ではやはりまずいなと、ちょっと当分見通しは立ちませんと、その方がはっきりすると思うんですよ。私もその方が説明がしやすいもんですから、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思っております。 ◎市長（中野直輝君）　見通しでありますけれども、正直なところですね、現状ではどの時点になったら農業公園を完成させることができるか、まだ見通しが立っておりません。用地買収の問題は、御承知だと思いますけれども、農業公園の一番中核的部分の地権者の土地が得られないということもあるわけでありますが、それがあるから手がつけられないということでは私はないと思っております。農業公園をつくり上げるのにどのぐらいお金がかかるのか、正確なまだ推計はいたしておりませんけれども、少なくとも50億を超えるお金がかかるんではないかと、こんなふうに今見ておりますので、それらの財政の観点からいきますと、いつごろならできるというのは現時点ではちょっとお話ができないのではないかと、これ正直な実感であります。　以上であります。 ○議長（鈴木建吾君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時44分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後３時10分　再　開） ○議長（鈴木建吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　次に、市民クラブ代表　伊藤宏行君。　　（伊藤宏行君　登壇）（拍手） ◆１４番（伊藤宏行君）　議長の御指名をいただきましたので、市民クラブを代表して質問をいたしてまいります。　中野市長は２期目の選挙におかれて88.9％の得票を得られました。市民の皆さんが４年間の市政運営に対して信任をいたしました。おめでとうございました。今後は第５次総合計画の策定と実施に向けて全力で市民福祉の向上に取り組まれ、選挙の公約で言われました「人と自然の輝く街・誇りに思える小牧」づくりに全力投球で市民の負託にこたえられることを望む一人であります。　最近の話題は、高知赤十字病院で脳死と判定されました提供者から摘出されました心臓移植が大阪大学、肝臓移植が信州大学、腎臓移植が東北大学、また角膜移植が高知医大で移植されたと報道をされました。臓器の提供者をドナーと言うそうですが、ドナーカードにより臓器の提供を生前に意思表示をする、そして今回の報道を見たり聞いたりして思いますことは、本人はもとより遺族の方が本当に勇気があったと感心し、また敬意をあらわしたい気持ちであります。ドナーカードへの認識を新たにして、家族とともに認識を共有しておく、そんなことが必要だと感じております。　さて、通告いたしました大綱６項目にわたり順次質問を進めてまいります。適切な答弁を期待いたします。しかし、重複する項目もありますが、通告どおり質問を行います。　第１項目は、施政方針についてお伺いをいたします。　法人市民税が32.3％減額になるなど大変に厳しく、一般会計は前年同比 3.8％の減額になる予算編成となりました。予算に占める人件費の比率も年々上昇し、それに反比例する形で投資的経費が極端に低下してきております。そんな現状の中で中野市長は、この２期目の施政方針の最重点取り組み事項は何かについてお伺いをいたします。　大綱２項目として、都市基盤整備についてお伺いをいたします。　その１として、平成10年度に策定されました中心市街地整備構想の内容はどのようなものであったかについてお尋ねをいたします。　中心市街地 140ヘクタールと周辺地域を含めた小牧市中心市街地整備構想が策定されたやにお聞きをいたしました。詳細についてお聞きしたいというところですが、午前中の答弁で、土地利用計画とか交通計画、公園緑地計画、景観計画等を整備コンセプトとして検討したということでございますし、平成11年度には街なか再生事業としてポケットパークをつくるというようなことでございましたし、歳出でも、住みたくなるまち、行きたくなるまちの関連質問もございましたので、この項は答弁を省略いただいても結構でございます。要は、この構想を地権者とか住民、商業者が自分たちのことであると認識して取り組むことが必要だというふうに思いますし、この構想の成否はそういう地権者とかそんな方が握っているだろうというふうに考えます。　その２として、今年度策定されます中心市街地整備基本計画の商業活性化策の策定に高度情報化社会への対応や取り組みについてお伺いをいたします。　最近は高度情報化社会の到来という言葉が飛び交いますが、これを実感する事実がインターネットを用いた掲示板であり、仮想店舗であります。また、通信販売を含めて商業は多様化、複雑化しています。これからの商業は、こんな高度情報化への対応を含めての取り組みが必要ではないかと考えます。　その３として、土地区画整理事業についてお伺いいたします。　区画整理事業は施政方針で最初に取り上げられた項目で、それぞれ積極的に推進を図る旨が述べられています。昨年事業認可のおりました文津土地区画整理事業を含めての全体の規模は、前年の規模から比較いたしますと大きく拡大をいたしました。今年度の区画整理事業の最重点取り組み事項は何でありますか。そして、予算の配分をどのようにされましたかについてお伺いをいたします。　その４として、都市基盤整備基金に関して、区画整理事業と関連させてお伺いをいたします。　さきの区画整理の項目で事業進捗の関連で事業規模が拡大したこととあわせて、予算規模が追従していないことをお尋ねいたしました。国庫支出金や県支出金との関係もあるやに思いますが、やはり事業は集中投資してその成果を上げることが必要ではないかと考えます。都市基盤整備基金の平成９年度、10年度の当初予算の基金繰入金は、それぞれ９億円が計上されて予算編成がなされたと承知をいたしております。　今年度は半分以下に繰入金が減少していると思います。なぜこの目的を持った基金の活用が図られなかったかについてお伺いをいたします。　また、基金の活用のタイミングはどのようなときが最適かについてもあわせてお尋ねをいたします。　大綱３として、生活環境の整備についてお尋ねをいたします。　その１として、景観整備事業として犬山公園小牧線の一部にガードパイプが白一色から大変落ちついたものに取りかえが進んでいます。でき上がった箇所では大変よいできばえだと感じております。また、歩道も一部は敷石タイプのインターロッキングや透水性のカラー舗装がされています。それにもまして改善された歩道と車道の段差が解消され、障害者や高齢者が、バリアフリーとまではいかないにしても、行動がしやすくなったと思います。市民も買い物は自転車で出かけてみようかと、そんな市民がふえてくるのではないかと予感がいたします。自転車の利用がふえれば、交通渋滞の解消、資源の節約とともに、ＣＯ2 の二酸化炭素の削減にも寄与することになりますので、景観事業とともに人に優しいまちづくりのためにぜひ進めていただきたい。　そこで、現在の犬山公園線の進捗状況と今後の展開方針を伺っておきます。　その２として、現在も都市計画道路や区画整理の地域の幹線・補助幹線の造成が市内で実施されています。私の近くでも道路の造成が実施されていますが、感じますことは、以前と違い、歩道と車道の段差が解消されつつあることに気づきます。道路の構造に関する法律の改正があったものと思っております。　ところで、さきに述べたように、市街地で都市計画道路とか区画整理で造成されます道路に、その１で申し述べたインターロッキングを施した歩道や透水性の舗装を同時に先取り施工すれば、歩道の水たまりもなくなると同時に、地下へ水を誘導することで一旦水の調整の役目を果たすこともできるし、手戻りもなく最小の費用で最大の投資効果が期待できると考えますが、このことについてお伺いをいたします。　その３として、樹木の再利用についてお尋ねをいたします。　小牧市は緑豊かなまちづくりとして、公園の整備、公共施設の緑化をはじめ緑道の整備が年々計画的に進められております。緑のあるまちは行政だけではとても達成できるものではありませんので、市民への啓発活動が重要であります。　緑のリユースというか、再利用というのか正式には言葉は承知いたしておりませんが、現在、市民の皆さんから緑の再利用の申し出があると、公共の施設に再利用いただいていますが、この実績と今後の方針について伺います。　幸いなことに今はガーデニングのブームでございます。市民の間で樹木の有効な活用を働きかけてはいかがでしょうか。清掃事務所では「リサイクルデータバンク〈あげます〉〈もとめます〉」と広報こまきで掲載いただいて、大きな成果を上げていると伺っておりますので、緑化事業に緑のリサイクルデータバンクを設置してはいかがと、お考えをあわせて伺います。　その４として、愛知県は新年度より新たに土壌でのダイオキシン類の環境調査をスタートさせます。このダイオキシンの調査は年に１回、県下で小牧、安城、豊川市の３市で実施いたします。小牧市の東部には野焼き、異臭等が指摘されていますので、このことが調査の対象地域として選定されたなら、余りうれしいことではありません。最近は埼玉県所沢市の野菜のダイオキシン濃度の問題が浮かび上がってきております。ところで、小牧市が選定された経過と測定ポイントはどこにあるかお伺いをいたします。　大綱４として、行政改革についてお尋ねをいたします。　その１として、適正な定員管理について。　既に職員の定数管理に努めていただいており、学校の用務員のパート化、臨時職員の活用等、また職員の流動活用制度の確立に向けて検討、実施がなされていますことは承知をいたしてますが、臨時職員やアルバイトなどの単純労働や事務などに活用の実態と拡充の考えをお尋ねいたします。　その２として、小牧市行政改革推進計画の実績と効果についてお伺いをいたします。　平成９年度を初年度として、推進計画に基づき短期、長期に分けて簡素で効率的な行政システムの確立を進めていただいています。組織は福祉保健部と企画調整部が新設され、学校教育を２課制としました。納税貯蓄組合、国民年金協力員制度の廃止が決まりました。　さて、この行政改革推進計画で実施事項と効果金額はどのように算出されているかお伺いをいたします。　大綱５として、産業の振興についてお伺いをいたします。　その１として、先端・高付加価値産業の誘致の取り組み状況について。　法人市民税が大幅に減額をいたしました。このことは小牧市だけの問題ではなく、愛知県の法人二税は37.5％の減額で、1980年度と同じレベルの予算計上だそうでございます。全国的な傾向だからいたし方ないという考えがあればそうでしょうが、要は先端・高付加価値産業を誘致して市政の運営を安定化させることが必要ではないかと考えます。現在、行政として誘致のターゲットの業種と誘致活動状況を伺います。　その２として、農業の新生産調整についてお伺いをいたします。　農家が新食糧法に基づいて自己責任で耕作し作付する。市内の農家のうち専業農家がわずかで、作付の主体は稲作であるのが実態でございます。生産調整により農業者みずからがみずからの責任で生産を行う。言ってみれば資本主義社会では当たり前のことで、おいしい米は高くても消費者は選別して求めます。都市近郊の田んぼは生活雑排水の流入などで消費者に選んで求めていただく産地米、銘柄米までには至っていないのが現状ではないかと思います。　生産調整実施状況が生産調整目標面積に対して50％ぐらいとお聞きいたしていますが、平成10年度の実績はどれほどであったか、また、問題点はどのように把握し、今後どのように対応されるかについてお伺いをいたします。　大綱６項目として、新規事業についてお尋ねをいたします。　一部都市開発部の関係は委員会でお尋ねいたしますので、新規13、新規・拡充10事業の計23事業について、事業提案までのプロセスについてお尋ねをいたします。これは長期計画の実現であるとか、選挙公約の実現であるとか、議会要望の実現のためであるとか、市民要望の実現のためであるとか、提案されている項目は大変重要なものばかりと思いますが、政策形成の過程の報告をいただきたい。あわせて、事業の詳細な内容と同時に、行政効果と経済効果の予測についてもお尋ねをいたします。　１として環境率先行動計画策定事業、２として粗大ごみ有料化検討事業、３として小牧買物袋持参促進事業、４としてアイドリングストップ運動推進事業、５としてごみ減量化対策事業、６として地球防災無線設置事業、７として市庁舎紙ごみリサイクル事業、８として小売商業振興対策促進利子補給事業、９として中小企業設備近代化助成事業、10としてデイサービス事業、11として老人介護支援センター事業、12としてホームヘルパー派遣事業、13として放課後児童健全育成事業、14として地域子育て支援事業、15として市独自の母子健康手帳発行事業、16として小中学校中庭等整備事業、17、語学相談員派遣事業、18として小学校英語活動推進事業、19として心の教育整備事業、20として生涯学習キャンパス事業、21として小牧市民大学運営事業、22として文化振興ビジョン策定事業、23として青少年施策推進事業の23項目についてお願いしたいと思います。　その２として、新規事業に対応してスクラップした事業の内容とその理由をお伺いし、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎市長（中野直輝君）　それでは、ただいまの市民クラブ代表　伊藤宏行議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　２期目の重点施策ということでありますけれども、再選に当たりまして、初当選以上に重い責任を感じております。今後４年間の小牧市市政運営の初年度であります平成11年でありますけれども、経済状況大変厳しいわけでありますが、重点施策といたしましては、不登校児童生徒対策をはじめとする教育問題、自治体の永久課題でありますごみ減量対策、待ったなしで開始をされます介護保険制度、スポーツ振興活動の拠点であります小牧市スポーツ公園整備事業など積極的に取り組んでいくほか、小牧三丁目市街地再開発事業、鉄道立体交差事業を抱える小牧南区画整理事業など重点施策として推進をしなければいけないと考えております。　都市基盤整備について、中心市街地構想の御質問でありますけれども、午前中に自民クラブ代表　野村　進議員にお答えをしたとおりてあります。　なお、その関連で、中心市街地整備基本計画で商業活性化策の中で高度情報化社会への取り組みという御質問であります。中心市街地整備基本計画では、都市基盤施設の整備とあわせて商業活性化の基本的な方向性を検討し計画をしていく予定であります。特に商業活性化に向けました取り組みといたしましては、小牧市の特色を生かした魅力ある商業集積の形成を図るために、高度情報化社会への対応についてもあわせて検討を行う予定であります。　次に、区画整理でありますが、11年度の予算の配分の中でどんなことを考えてあのような配分をしたかということでありますが、限られた財源の中でより効果的な事業進捗を図るため、各事業の事業段階、早期整備箇所を精査するとともに、物件移転補償及び工事の実現性に配慮して予算配分をしたものであります。特に小牧南土地区画整理事業におきましては、鉄道高架事業が国において認められたこともあり、平成13年度の仮線工事着工を目標に物件移転補償、道路築造等配慮をいたしたものであります。なお、文津地区につきましては、平成12年度の仮換地指定を目標にして仮換地設計費に配慮をしたものであります。　続きまして、都市基盤整備基金と区画整理の関係であります。基盤整備を進める上で区画整理事業の進捗は大変重要な課題であります。公共下水道事業、市街地再開発事業とともに着実に進めていかなければならない事業であります。当然そのためには、財源を安定して確保するため都市基盤整備基金が設置されているわけであります。基金の活用につきましては、それぞれの事業進捗状況や一般会計の財源状況などを勘案し繰り入れを考えたものであります。

　次に、生活環境の整備でありまして、犬山公園線の歩道整備の進捗ということでありますが、北尾張中央道から南スポーツセンターの間約 2.8キロをカラー舗装、またインターロッキング舗装事業に取り組んでおります。国道 155号線から県道高蔵寺小牧線の区間は景観重点整備地区と位置づけまして、インターロッキング舗装での施工、残りの区間はカラー舗装で施工を計画いたしております。進捗でありますけれども、平成10年度末で約 1.1キロメートルが施工済みでありまして、約40％の整備率となっております。なお、完了するまでにはあと３年ぐらいかかるのではないかと思われます。今後の方針といたしましては、景観整備地区をはじめとして、人に優しいまちづくりの観点からも、歩道段差の解消を含め、路線選定をしながら施工をしてまいる所存であります。　続きまして、同時造成の考えでありますけれども、議員御指摘のとおり、当然のことであります。市民の景観整備に対する機運の高まりから、市街化区域の幹線道路においては極力、歩道部のカラー舗装化を施工しているところであります。今後も可能な限り道路新設改良の際には手戻りにならないよう同時施工でカラー舗装化を進めていきたいと思います。　次に、樹木の再利用の実態と今後の方針でありますが、市民から寄附の申し出のあった樹木の再利用につきましては、小牧市緑化推進協議会におきまして、市内の小中学校あるいは公園に移植をし、市内の緑化推進を図っております。樹木の種類、樹齢、移植先等条件によりそれぞれ制約を受けるわけでありますけれども、申し出のあった樹木すべてを移植することは困難なこともあります。しかしながら、環境保全が強く叫ばれる昨今、貴重な緑を守り育てていくことは私どもに課せられた責務であると考えておりますので、今後とも寄附木の再利用につきましては鋭意努力をしていきたいと思います。　なお、グリーンバンク構想につきましては、現在のところ計画はありませんが、今後、対象樹木の需要、供給の動向を見きわめて、ひとつ検討課題とさせていただきます。　次に、ダイオキシンの調査についてでありますけれども、今回予定をされております土壌でのダイオキシンの環境調査は、現在行われております大気中のダイオキシン調査地点の近傍地を選んで実施する考えであるということをお聞きをいたしております。尾張、東三河、西三河の代表的なところを選定されたと聞いております。具体的なポイントについては現在まだ未定ということであります。　続きまして、行革についてであります。　臨時職員あるいはアルバイトの利用ということでありますけれども、行政改革推進計画におきまして、嘱託及び臨時職員の適正配置と効率的活用を計画に上げて推進をいたしているところであります。臨時職員などの配置につきましては、効率的な行財政運営を図る上、行政の責任の範囲の中で正規職員の配置と同様徹底検証し、必要最小限度の配置をいたしております。病休、産休などの代替及びアルバイトを除きました臨時職員につきましては、本年２月時点で約 300名であります。そして、現在の実態でありますけれども、主に現業部門に比重を置いて配置をし、市民サービスの確保を図っているところであります。今後におきましても臨時職員で対応できるものにつきましては適正配置と効率的活用を図っていく所存であります。御提案のありました選挙事務のアルバイトにつきましては、これも一度検討をさせていただきます。　続きまして、行財政改革の推進計画の実行に伴う実績項目と効果金額についてであります。行政改革推進計画の中での実績項目につきましては、さきに自民クラブ代表の野村議員にお答えをしたところでありますけれども、削減見込み概算額につきましては、平成10年度 9,300万円であります。内訳といたしまして、１課１事業見直しで 100万、民間委託の推進で 500万、退職職員不補充並びに臨時職員等による業務対応で 6,200万円、経常経費の削減で 2,500万円であります。平成11年度につきましては１億 8,200万円程度の削減ができると思っております。内訳といたしまして、１課１事業の見直しで 6,300万円、補助金の廃止で 4,200万円、退職職員の不補充で 6,100万円、経常経費の削減で 700万円、口座振替通知書の廃止で 900万円、以上が主なものであります。　次に、産業の振興であります。　先端・高付加価値産業の誘致ということでありますけれども、これにつきましては、伊藤議員と全く同感でありまして、今後もこれらの産業を誘致することが当市の発展に不可欠と考えております。企業を誘致する上で当然受け皿になります用地が必要でありますので現在、インダストリアルパークにつきましても積極的に推進をいたしておりますが、そのほかにも最近、リストラ等によりまして市内企業の遊休地、あるいは企業の都合でやむなく退去される場合もありますので、その跡地等を取得いたしまして、土地開発公社の協力を得て企業誘致を図っているところでありますし、下末工業用地等につきましても積極的に誘致を図っていく所存であります。　続きまして、農業の減反政策でありまして、実績でありますけれども、米の生産調整であります緊急生産調整推進対策推進事業といたしまして、平成10年度の本市への割り当ては、稲作以外への転作などを行う目標面積が 294.8ヘクタールで、対象とする水田の約４割と大変厳しい数字となっております。このような中、目標に対しまして転作、休耕が行われた割合は約54％余りということであります。その意味では決してよい成績ではありません。　このように転作が非常に難しい理由でありますけれども、その一つといたしまして、稲作農家のうち、米を販売される農家は４分の１にも満たない状況であります。ほとんどの農家は自家消費などの飯米農家が大半でありまして、これらの農家は米価格の低下など直接影響を受けないために、転作への協力が大変得にくいということがその理由であります。第２に、農家のほとんどが第２種兼業農家であるために、農地所有者の多くが資産保有意識が強く、稲作以上の労力を必要とする畑作や果樹栽培などへの転作が進まないと、これも大きな原因であります。そのため対応策として非常に難しい問題を含んでおります。今後、農協をはじめ関係機関と総合的に検討させていただきたいと考えておりますけれども、先ほど言った理由等からしますと、なかなか思うように多分転作は進まないというのが実態であります。　以上で私の答弁を終わらさせていただきます。 ◎総務部長（稲垣政弘君）　それでは、６項目目の新規事業について、一括して私の所管しております市庁舎紙ごみリサイクル事業についてお答えをいたしたいと思います。　経済の発展、拡大に伴う豊かな消費が一方では廃棄物の増大を招き、大きな社会問題になっていることは御承知のとおりであります。こうした中で、ごみの減量化、再資源化を積極的に図り、環境負荷を低減するため、市役所から出るごみについては、平成９年から、空き瓶、空き缶、段ボール等のリサイクルに取り組んでまいったところであります。そして、これまで焼却処分しかできなかったのりのついた封筒や書類、感熱紙、ノーカーボン紙等の紙類のリサイクル及び11年度からは大型シュレッダーの導入による機密性の高い廃棄文書等のリサイクルをあわせた新しいごみのリサイクル事業を実施して、市役所から出る紙類のごみの 100％のリサイクル化を目指していくものであります。これにより市民のリサイクル意識の向上のきっかけになればと考えております。　なお、新規事業の採択に当たり廃止した事業はありません。 ◎福祉保健部長（江ノ本賢治君）　続きまして、福祉保健部所管分でございますが、幸せで生きがいのあるまちづくりの新規・拡充事業といたしましては、デイサービス事業、ホームヘルパー派遣事業につきましては、介護保険法の施行を控えて、よりきめ細かく長時間にわたるサービスの実施と民間事業者の参入促進を図り基盤整備を進めるものでありまして、次に介護支援センターにつきましても、地域福祉サービスの拠点として各種相談や情報を提供するものでございます。さらに、御案内のとおり、福祉の郷地内に社会福祉法人によりまして身体障害者療護施設の施設整備を進めておりますが、併設しましてデイサービス事業を実施するなど、事業拡充を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、これらは介護保険法施行に伴います基盤整備と高齢者及び障害者の方が安心して身近なところでサービスが受けられるように拡充をするものでございます。　次に、放課後児童健全育成事業につきましては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年を対象に、児童の保護及び遊びを通じての育成指導を目的として平成７年から事業を開始し、年々拡充をしてまいりました。平成11年４月には光ケ丘小学校及び本庄小の２校を新規に開設をする予定で、全体としては６校で行うこととなります。　また、新規事業としましては、平成11年４月から保母の専門的知識を生かした電話による育児相談を18の保育園でスタートさせます。この事業は、育児に悩み不安を抱える母親に対しまして、一助になればと事業を始めるものでございます。　次に、市独自の母子健康手帳発行事業でございますが、すべての母子が健やかに成長できる地域づくりを目指した小牧市母子保健推進協議会におきまして、真に母親の力になる母子健康手帳の必要性が協議、検討されてまいりました。妊娠、出産から育児、子育てについて、義務教育を終了するまでの成長記録として、また、就園前、就園中、小学生、中学生と一貫した健全な保護、育成を目指していることから、関係機関の一層の連帯が強化充実され、健全な青少年の育成へと結びついていくと期待しております。　なお、スクラップ事業は特別にはありませんが、さらに事務事業の改善、改革を図って進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済環境部長（吉田健治君）　それでは、経済環境部が所管する事業についてお答えをしてまいりたいと思います。　今日の環境問題は、かつての加害者と被害者の立場が明確な公害対策から地球規模的な環境問題に発展し、これにかかわる諸問題は、豊かで便利な日常生活そのものを変えていかなければならない、いわゆる価値観を変える実践行動が求められております。環境に係る諸施策について市議会の各会派要望や議会での御質問をいただいているところでございますが、新しい時代に向け環境対策に対して充実をしていかなければならないと考えております。　まず、環境率先行動計画策定事業についてでありますが、自民クラブの代表　野村議員にお答えを市長からいただきましたとおり、みずから行動することによりその範を示そうと判断したものでございます。　次に、小牧買物袋持参促進事業につきましては、環境教育の観点から、児童と家庭との触れ合いを通して、日常的な買い物をすることによりライフスタイルの変革の一つとして取り組もうとしたものでございます。　次に、アイドリングストップ運動推進事業でありますが、産業、物流で発展した小牧市の交通量に着目をしまして、市の特性を考慮したものでございます。これらの事業につきましては息の長い活動が必要でありますが、一人一人の小さな足元での行動が全体として大きなものとしてつながると判断をしておるものでございます。　次に、ごみの減量化対策でありますが、市民の快適な生活環境の保全のため、また、年々増加するごみの処理と最終処分場の延命のため、その効果は非常に大きく、最重要課題であると考えております。　粗大ごみの有料化検討事業につきましては、ごみの排出抑制のためや受益者負担の公平化、また、事業者等のごみ流出防止の面からも、平成12年度から粗大ごみ個別有料収集の開始に向け市民団体等の意見を伺いながら具体的な実施方法をまとめてまいりたいと考えております。　また、ごみ減量化対策事業でありますが、生ごみ処理機の購入に対する補助制度、密閉容器による生ごみの堆肥化事業等の新規事業とともに、資源ごみの分別回収をはじめ子供会等資源回収団体への奨励金交付制度、広報掲載による啓発活動等さまざまな施策を充実強化し、市民への協力を得てごみの減量化を進めていく予定でございます。　最後に、小売商業振興対策促進利子補給事業、中小企業設備近代化助成事業でありますが、これについては経済団体であります小牧商工会議所及び事業主からの強い要望にこたえるものでございまして、産業の活性化の一助となるものと期待をしております。　なお、これらの新規事業採択に当たり廃止した事業はございません。　以上でございます。 ◎教育部長（鈴木一成君）　それでは、教育委員会所管の８件の新規及び拡充事業に対しての御質問でございますけれども、いずれもこの時代を反映しぜひ実施すべき事業として取り上げたものであります。これらの事業は、市民や学校の児童生徒が生涯にわたって人間として成長し発展を続けていく基礎となる力を養うとともに、国や社会の有為な形成者として資質の育成を目標とした教育理念に基づいてそれぞれ予算化したものであります。この事業の内容について御説明をいたします。　小中学校中庭等整備事業につきましては、さきの自民クラブ代表　野村議員に市長からお答えいたしておりますが、学校の中庭を、地域、学校等創意工夫によって整備を行い、学習環境の向上を図りまして、児童生徒の遊び場、あるいは触れ合いの場としようとするものであります。　語学相談員派遣事業につきましては、日本語が十分でない外国人児童生徒が年々増加をいたしております。そのために、日本語教育をはじめ指導の内容あるいは方法に支障を来すようになり、相談員を１名増員いたしましてそれらを緩和し、加えて学校への派遣をふやし、学習の指導及び適応相談の充実を図るものであります。　小学校英語活動推進事業につきましては、これも自民クラブ代表の野村議員に対し教育長がお答えいたしておりますが、教育課程審議会で国際化社会に生きる日本人の育成という観点に立って教育の重要性が指摘をされております。また、平成14年度から小学校に総合的な学習の時間が設定されるため、他市に先駆けて英語活動の推進を図ることといたしたものであります。　次に、心の教室整備事業でありますけれども、中学生等が問題行動を起こす要因の一つとなっている生徒たちの悩み、不安、あるいはストレス等を和らげることができるよう、昨年の10月から中学校に心の教室相談員を設置をいたしました。教員以外の人と相談や話し合いにより、生徒が心にゆとりを取り戻し、心に安らぎを得る環境をつくるため、余裕教室を改造いたしまして相談室を設け、相談体制の充実を図るものであります。　次に、生涯学習キャンパスと小牧市民大学の運営事業についてでありますけれども、生涯学習関連事業でありますので、一括して答えさせていただきます。　自由時間の増大する中、人々は、より豊かで充実した人生を送ることを願い、学ぶことや楽しさや喜びを味わいながら、さまざまな学習活動に取り組んでいるところでございます。生涯学習に関する調査結果によりますと、８割近い市民が学習したいという必要性を認めております。市民一人一人が自発的に学習をし、生涯にわたって心豊かに過ごしていくために、さまざまな学習活動を支援していく必要がある。これらの需要にこたえるために、身近なところで学習の機会を提供する生涯学習キャンパス事業を推進しているところでございまして、新年度は２校で実施をいたす予定をいたしております。また、学習の高度化、専門化する市民ニーズにこたえるために、近隣の大学の協力を得て、市民大学を設置したところであります。　次に、文化ビジョンの策定事業につきましては、これもさきの自民クラブ代表　野村議員の質問に対し市長がお答えしたとおり、将来の小牧市の文化振興の方向性を定めるビジョンを２年間で策定をするものであります。　次に、青少年施策推進事業につきましては、年々低年齢化・深刻化傾向にある青少年の問題行動に対処するため、青少年問題協議会に専門部会を設置し、具体的な施策について調査検討を行い、施策に反映していきたいというふうに思っております。また、青少年の悩みなどに対する相談電話のフリーダイヤル化を図るとともに、夜間の青年の家の育成指導員が対応する相談体制の充実も図ってまいりたいというふうに思っております。さらに、地域で子育てをする体制づくりのために、中学校区健全育成会の組織、事業の充実を支援し、地域ぐるみの健全育成活動の推進に努めてまいるところでございます。　以上、それぞれ８事業の効果につきましても、直ちに結果の出るものではなく、長い目で見ていただきたいというふうに存じます。　なお、新規事業採択に当たりスクラップした事業はございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ◎消防長（酒井正治君）　それでは、引き続きまして地域防災無線についてお答えをさせていただきます。　地域防災無線の設置事業のプロセスにつきましては、平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災により迅速で広い範囲からの的確な情報収集が必要であるという教訓から、平成11年度に防災無線を整備することを平成８年度の実施計画で作成をしました。このことにつきましては、平成10年の第１回定例市議会、丹羽　岬議員からの質問で市長が答弁なされておるわけであります。　この地域防災無線の設置事業は、小牧市地域防災計画の見直しとあわせて、防災設備の整備、防災体制の強化を図る施策の一環として平成11年度に実施をするものであります。その事業内容は、災害発生時に市の災害対策本部に設置をする統制局、そして避難所となる学校、病院、電力、ガスなどの生活関連機関、そして消防、警察、自衛隊などの防災関係機関における情報を相互に交換し連絡を密にするために、これらの機関40カ所に半固定局の無線局を設置するものであります。そして中継局を１カ所建設をし、無線局同士の交信体制の強化を図るものであります。この無線を設置することにより、台風、地震などの大災害から地域住民の生命、財産を守り、被害を最小限に食いとめ、被災地の救援、応急対策などの活動を迅速かつ的確に行うことができるという行政効果がもたらされ、安全で住みよいまちづくりにもつながるものと確信をしておるところであります。　なお、このことに伴いましてスクラップした事業はありません。　以上であります。 ◎経済環境部長（吉田健治君）　先ほど御答弁申し上げました中で、粗大ごみの有料化検討事業の中でございますが、事業者等のごみの流入防止の面からも申し上げるところを流出防止と間違えてお答えをしたようでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。 ◆１４番（伊藤宏行君）　それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変多岐にわたった質問でございまして、答弁される方も大変だったというふうに思いますが、ありがとうございました。　それではですね、一、二再質をさせていただきたいというふうに思います。　都市基盤整備についてですけどが、中心市街地、特に商業の活性化についてはですね、高度情報化社会への対応を含めて検討すると、こういう答弁をいただきましたんですが、基本計画も今年度つくっていこうと、こういうことでございますので、どこかそういうモデルがあるだろうというふうに思ってますし、どこかのモデルを参考にしようというふうにお考えだと思いますけどが、そういうモデルがですね、そういう高度情報化社会がこれから進展していくというのに対して、21世紀に通用していくかどうかということをちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。　それから、大綱２の中で、その３で区画整理事業の重点取り組み事項についてお尋ねを申し上げました。私も予算配分から見ると多分ここら辺だろうなというふうに思っておりましたんですが、南の土地区画整理事業の鉄道の立体交差ということで、平成13年度までに完成をしていきたいということで、重点配分をそちらの方に持っていかれたということですけどが、区画整理事業の繰出金とか、そういうものの事業全体を見てみると、平成10年と11年度についてはですね、予算規模というのは変わらない規模になってるんですね。財政事情というのもあるだろうというふうに思いますけどが、平成10年度で南の土地区画整理事業は仮換地事業をおやりになったということで、実際には事業そのものが進捗してないというところで、そこへ重点配分をされましたので、他の区画整理事業がそういう点ではしわ寄せを受けてるんじゃないかなと、そういうふうに思っておりますので、目的税であります都市計画税という税金がですね、本年度、平成11年度の見込みが22億 7,350万円という都市計画税の見込みを予算化をされておりますけどが、これは前年度に比較しますと 2.6％アップをしてるというふうに思ってるんですけどが、土地区画整理事業もですね、都市開発の基盤整備基金というのをですね、そういうところの土地、いわゆる鉄道高架とかね、そういうところにお使いになるのがいいんじゃないかなと、こういうふうに思ってますので、税収と投資という点ではちょっとアンバランスがあるんじゃないかなというふうに思ってますので、その点について若干お尋ねをしておきたいというふうに思っております。　生活環境の歩道ですね、カラー舗装とかインターロッキングの舗装というのを都市計画道路とか区画整理道路ということで申し上げました。可能な限りということでございますけどが、景観事業ということだけじゃなしにですね、人に優しいまちづくりという観点からですね、可能な限りということじゃなしに、そういうことを手戻りなしでやっていけばですね、事業者にとっては手戻りの方がいい事業者もいらっしゃるかもしれませんけどが、やはり行政としてはですね、手戻りじゃなくして一体化しておやりいただくというのが望ましいというふうに思ってますので、今後、区画整理事業は五つの特別会計をもってやっておるわけでございますので、そういうところは全部市街化区域という中でやっておりますので、そういうところは優先的に御検討いただく、こういうことが必要ではないかというふうに考えておりますので、再度その点をお尋ねしたいというふうに思っております。　それからですね、ダイオキシンの調査がですね、愛知県が行われるということで、先ほどはですね、大気のダイオキシンという調査のその近傍だろうということでございます。ちょっと勉強不足で申しわけございませんけどが、大気の測定はですね、それではどこのポイントでやっておられるかということをお聞きしたいというふうに思いますし、逆に大気のダイオキシンというのを測定するに至った小牧市の経過というのをお聞きをしたいというふうに思います。　それから、行政改革で、通告のときにちょっとですね、統一地方選挙とかそういうところで、他市でアルバイトを使ってやっておるということを通告をいたしておきましたので、市長からも御答弁をいただきました。他市でもですね、私はこういうことがアルバイトでできるかどうかということはよく承知してませんけどが、選挙事務もアルバイトで対応できるということのようでございますので、ぜひこういうことをですね、よそでもやってるということですんで、できそうだなということでございますので、そこら辺は小牧もぜひお願いしたいなというふうに思うんですが、報道によりますとね、アルバイトでやれば15時間で計算して一万五、六千円ということのようですし、新聞報道によると、市の職員は15時間で４万円強ということのようですが、私も小牧の今度の愛知県の県会選挙ではですね、職員の時間外手当というのは県議会選挙で 1,699万円ということで、小牧の今度行われます市会議員の選挙で 2,084万円という職員手当があるようでございます。40カ所の投票所で、先回のトリプル選挙のときには 397名の職員の人が本部を含めて携わったというふうに聞いておりますので、小牧市は若干その単純計算でいくと、小牧のは４万 3,000円から５万円ちょっとになるから、小牧市の人件費ちょっと高いんじゃないかなというふうに思いますが、その点は先ほど選挙に関してもアルバイトの導入というのを考えていくということでございましたので、その件についてはよろしいんですけどが、先ほどもですね、臨時職員は一応 300名で、現業部門が主ですということでございました。特に行政改革というのは、午前中の質問とか答弁の中でもですね、数値目標は小牧は削減目標は持ってやってませんと、そういうことでございましたし、介護保険の導入とかね、そういうところで７人がふえるとかね、区画整理で４名がふえるとか、保母が８名ふえるとかいうことが、14名必要なところをこうやってやってるんで、２名減員したんで非常に努力してると、こういうふうにおっしゃって、２名の減員は、市会議員がこの前２名の定員減ということでやったと、こういうお話でございましたので、非常にそれと同じだというような論点で、一部後から訂正をいただいたんですけどが、要はですね、こういう事業がふえていくというのはね、地方分権が進んでこや当たり前と言えば当たり前ですけどが、先ほども新規事業でお伺いをいたしたんですが、新規事業をいろんな事業をやっていくとですね、どうしても事業は限りなくふえていくということで、スクラップをしないというところに問題があらへんかと、こういうふうに私は思っとるんです。定員管理についてもですね、ぜひ私は目標を持ってやるべきだというふうに考えております。事業を廃止するということも本当に必要ですから、愛知県でもですね、新聞の報道によればですね、非常に多くの事業を廃止したというふうに言っておられますので、愛知県がやっとりゃ小牧ができぬはずがないわと、こういうふうに思うんですね。愛知県が99年度の事業で廃止したというのは 491件で 251億 4,700万円ということで、事務事業だけで 386件、 241億 6,000万円スクラップしたと、こういうことを言っております。スクラップした中でもですね、それぞれ事業の目的を達成したと判断してやめたというのにね、健康フェスティバルの 4,500万円と、こういうものがあるし、これは小牧市でいうとヘルシーサンデーに相当するんじゃないかというふうに思いますが、小牧市のヘルシーサンデーの事業規模というのは 200万円のレベルですから、愛知県のレベルと比べると内容も目的も異なっているというふうに思ってますが、愛知県がこういうものをスクラップしたというのは私は意外だったなというふうに思いますし、愛知県がホームヘルパーの講習会の推進事業 800万円をスクラップしたという提案もね、特に介護保険とかそういうものがこれからなされていくという中で非常に意外だったという感じもしますけどが、新規事業を起こすということであれば、スクラップをするとかね、統合するとか、そんなことをやらないと事務事業やそういうものが際限なくふえていくと、こういうことで、職員の定数管理の中でも事業がふえるから人員がふえていくと、こういう悪循環に陥っていくんじゃないかなと、そういうふうに思いますので、市長からですね、そういうスクラップという関係をですね、先ほどは１課１事業とかそういう言葉で御答弁をいただきましたけどが、そこら辺あたりの考えをもう一度お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、新規事業の中でお尋ねをしてまいります。　いわゆるプロセスについてお答えをいただいたのは、環境率先行動計画策定事業の議会等ということと、小売商業振興対策促進事業利子補給と中小企業の設備近代化の助成事業は、これは小牧商工会議所の要望でございますと、こういうことで２事業については提案のプロセスについて答弁をいただきましたんですが、そのほかについては御答弁をいただいてないので、ここで本来は答弁をいただきたいんですが、各項にわたりますので、また委員会でも答弁をいただければいいというふうに思いまして、その件は割愛をさせていただきます。　それでですね、ごみ減量化対策事業の中でですね、ごみの新しく補助されるということがありますけどが、生ごみの処理機の購入でございますけどが、こういうものは、いわゆる機種とかね、そんなものは家庭用の機種だろうというふうに思いますけどが、どういうふうに実際に助成事業をされるか、そこら辺の助成の仕組みについてお尋ねをしたいなというふうに思います。　それから、全体について言えることは、環境率先行動計画とかアイドリングストップとか小牧の買物袋持参事業というのはね、前の議会だったと思いますけどが、細議員の方からもＩＳＯの１４００１という取り組みの提言があったんですけどが、こういう環境の関係の事業を見てると、まさにＩＳＯの１４００１の事業に匹敵する事業だというふうに私は思ってるんですね。だから、こういう小出しにしずにですね、やっぱり市長がヘッドになって環境問題を取り組んでいくということがもっともっと必要ではないかなというふうに思ってますので、市長にＩＳＯの１４００１というのを念頭に置いてこういう取り組みをしたんじゃないかなと、私はそう思って、先ほどから言ってるように、いわゆるこういう政策形成の過程というのをね、どんな過程からこういうものが生まれてきたんだと、こういうことをお尋ねしておりますので、まとめて市長、悪いんですが、答弁をいただきたいというふうに思います。　あと、いろんなことをお聞きしたいんですが、とりあえずそんなところで２回目の質問を終わります。 ◎市長（中野直輝君）　それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　中心市街地の高度情報化との兼ね合いの御質問でありますが、これは午前中、自民クラブの野村議員にお答えをさせていただきましたとおり、これからＴＭＯということで、タウン・マネージメント・オーガナイゼーションということで、まち全体を一つの組織体ということでつくっていこうと、この中の構想の一環ということになっておりますので、今後その方面のことも研究をさせていただきたいと思います。　次に、都市計画税と区画整理の費用がですね、繰出金が17億何千万で都市計画税より低いからだめじゃないかということでありますが、そのほかにも公共下水道も道路も河川もいろいろやっておりますので、それをプラスしますと二十数億円をはるかにオーバーをいたしておりますので御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。　次に、区画整理と人に優しいまちづくりの関係でありますが、これは御指摘のとおりでありますので今後、区画整理内の街路等につきましては段差の解消等を図っていきたいと。ただ、カラー舗装まではですね、正直やや区画整理にお金が多額にかかるということで、今のところそこまで、景観まではちょっと手がつかないというのが実情でありますが、人に優しいまちづくり計画とタイアップしたものをつくっていきたいと思っております。　それと、スクラップの方でありますが、どんどん減らせと、大変ありがたい御指摘をいただきました。現在も不要なものをやってるということは私はないと思っておりますが、事業効果の薄いというものがあればですね、いま一度検討をさせていただきまして、切るべきものは切ると、そういうことも十分検討させていただきたいと思います。　それと、新規事業のプロセスということでありますが、率先行動計画については、先回の議会で細議員にお答えをさせていただいたとおり、それを見据えての前段階のお話でありますし、それぞれですね、やや先ほどの部長の答弁が事業の中身の説明に終始した嫌いがあって理解が得られなかったかもしれませんが、それぞれ社会ニーズ、議会からの御指摘、そういうものも含めて時代の要請という建前から策定させていただいたものでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。　以上で終わります。 ◎経済環境部長（吉田健治君）　生ごみ処理機の補助についてお尋ねがございましたので、私からお答えをさせていただきますが、これは購入費の50％以内で、最高２万円までの補助を予定をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ◆１４番（伊藤宏行君）　それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。　ちょっと先ほど一つ再質を走ったもんで抜けまして、ごめんなさい。農業の減反政策が先ほど54％でありますと、減反政策の達成が54％でありましたと、こんなことで、農家のうちの米を販売しとる農家も４分の１ぐらいしか外へ販売しないと、こういうことでございましたので、自給自足の農家が非常に多いということはよおわかりましたんですが、４分の３は自給自足をしとるということですが、４分の１の農家の人がよそへ米を売らなきゃいかぬという状況が現実にあるわけですんで、その米というのをね、全体では農協は、政府というんですか、政府が買い入れませんので、そういう余剰米というんですかね、何というんですかね、余剰米が小牧市の中でたくさん生産されますけどが、そういう余剰米というのはどのように処理されていくものか、ちょっとその点疑問がありますので、お尋ねをしたいというふうに思います。　以上です。 ◎経済環境部長（吉田健治君）　余剰米の流出についてのお尋ねでございますが、政府が買い入れをするもの以外については、経済連が購入をして処理をしておってくれるようでございます。答弁にならぬかもしれませんが、そういう状況でございますので、お願いをいたします。 ○議長（鈴木建吾君）　以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月11日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。　これをもって、本日の会議は散会します。　　　　　　　　　　　　　（午後４時24分　散　会） △議事日程　平成11年小牧市議会第１回定例会議事日程（第２日）　　　　　　　　　　　平成11年３月10日午前10時　開議第１　一般質問　　１　代表質問

△一般質問発言通告表　一　般　質　問　発　言　通　告　表（代表質問） ┌──┬───────┬────────────────────┬────┐ │順位│　氏　　　名　│　　　発　　　言　　　事　　　項　　　　│備　　考│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　２期目への抱負について　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　新年度予算について　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│自民クラブ　　│３　都市基盤整備について　　　　　　　　│　　　　│ │ １ │代表　　　　　│４　生活環境の整備について　　　　　　　│　　　　│ │　　│野　村　　　進│５　産業の振興について　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　社会福祉の充実について　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│７　教育・文化の振興について　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│８　行政一般について　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　中野市長の第２期目の政治姿勢について│　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　平成11年度予算について　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　教育について　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│自由クラブ　　│４　ゴミ問題について　　　　　　　　　　│　　　　│ │ ２ │代表　　　　　│５　介護保険について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│伊　藤　博　規│６　東部開発について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│７　区画整理事業について　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│８　名古屋空港について　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│９　農業問題について　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　施政方針について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│市民クラブ　　│２　都市基盤整備について　　　　　　　　│　　　　│ │ ３ │代表　　　　　│３　生活環境の整備について　　　　　　　│　　　　│ │　　│伊　藤　宏　行│４　行政改革について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　産業の振興について　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　新規事業について　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　施政方針について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│市民コングレス│２　平成11年度予算について　　　　　　　│　　　　│ │ ４ │こまき　　　　│３　第５次総合計画について　　　　　　　│　　　　│ │　　│代表　　　　　│４　福祉施策について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│堂　森　哲　雄│５　環境施策について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│６　諸事業について　　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴────────────────────┴────┘ ┌──┬───────┬────────────────────┬────┐ │順位│　氏　　　名　│　　　発　　　言　　　事　　　項　　　　│備　　考│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　施政方針について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│公明党小牧市議│２　平成11年度一般会計予算案について　　│　　　　│ │ ５ │団　　　　　　│３　平成11～13年度「総合計画実施計画につ│　　　　│ │　　│代表　　　　　│　いて」　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│伊　藤　芳　輝│４　減速経済下における財政運営について　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│５　市民病院について　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│日本共産党小牧│１　施政方針について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│市議団　　　　│２　中部新空港と名古屋空港について　　　│　　　　│ │ ６ │代表　　　　　│３　新ガイドライン関連法案（戦争法案）と│　　　　│ │　　│楠　　　孝　一│　地方自治権について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　地域振興券について　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴────────────────────┴────┘ 　　　　　　　　　　一　般　質　問　発　言　通　告　表（個人通告質問） ┌──┬───────┬────────────────────┬────┐ │順位│　氏　　　名　│　　　発　　　言　　　事　　　項　　　　│備　　考│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　福祉事業について　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　小牧南区画整理事業について　　　　　│　　　　│ │ １ │社　本　　　茂│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　人にやさしいまちづくりの手法について│　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　２０００年コンピュータ危機について　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　地域振興券について　　　　　　　　　│　　　　│ │ ２ │三ッ岩　　　薫│２　介護保険制度について　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　安全なまちづくりについて　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　保育行政の充実について　　　　　　　│　　　　│ │ ３ │安　江　美代子│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　学校教育と施設について　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　区画整理事業について　　　　　　　　│　　　　│ │ ４ │小　林　　　一│２　公共下水道事業について　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　市街化区域設定について　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│１　介護保険について　　　　　　　　　　│　　　　│ │ ５ │竹　内　里　美│２　商工振興策について　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　市民病院について　　　　　　　　　　│　　　　│ └──┴───────┴────────────────────┴────┘...

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小牧市議会 1999-03-10 平成１１年第 １回定例会－03月10日-02号

小牧市議会 1999-03-10
平成１１年第　１回定例会－03月10日-02号